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従業員の離職を防ぐ「育児支援サービス」とは
種類と選び方・比較ポイント
~全国のソリューション企業一覧~

従業員の離職を防ぐ「育児支援サービス」とは

従業員に向けた「育児支援サービス」とは、育児と仕事の両立を助け、能力を発揮できるようにサポートするサービスです。2022年4月から育児・介護休業法の改正法が順次施行され、企業には育児と仕事の両立に向けた環境作りが求められています。

育児支援が求められる背景や取り組むメリットを整理するとともに、育児支援サービスの種類と選び方・比較ポイント、おすすめのサービスをまとめました。

従業員の育児支援とは

従業員の育児支援とは

企業が取り組む育児支援とは、従業員が育児と仕事を両立できるよう、環境や制度を整えることです。育児と仕事を両立する難しさから離職するケースは少なくないため、企業には育児中の従業員にしっかりと目を向け、働きやすい職場作りに取り組むことが求められています。

育児支援が求められる背景

従業員の定着率の問題

企業にとって育児支援の重要性が高まっている背景には、従業員の定着率の問題があります。意欲や能力があっても育児と仕事の両立はたやすいものではなく、離職を選ばざるを得ないケースは少なくありません。また、多様な人材の雇用により組織力の強化を図るダイバーシティの観点からみても、出産や育児をきっかけに人材が流出することは企業にとって大きな損失です。

「改正育児・介護休業法」の施行

政府は女性活躍推進法において、仕事と家庭を両立するために必要な環境の整備を企業側に求めているほか、「第5次男女共同参画基本計画」では、管理職や役員などに就く女性管理職の割合を増やす目標を掲げています。

また、2022年4月からは改正育児・介護休業法が施行されます。同法はこれまでもたびたび改正され、短時間勤務の義務化といった両立支援を後押しする内容が盛り込まれてきました。今回の改正ではこれまでのパパ休暇などを含む育休制度を改正し、産後パパ育休(出生時育児休業)が創設されました。

改正育児・介護休業法では、育児休業を取得しやすい環境の整備も義務付けています。企業は単に支援制度を整えるだけでなく、利用促進にも取り組む必要があります。

また、昨今では積極的に育児に参加する男性が増えています。育児支援は男女ともに対象と考えることが重要といえます。また、正規雇用・非正規雇用にかかわらず対応するのが望ましい姿勢です。

これらを背景に、企業として従業員の育児支援に取り組むことが、経営課題の一つとなっています。

法改正のポイント5つ
育児・介護休業法の改正(2022年4月より施行)

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から順次施行されます。法改正のポイントは以下の通りです。

【ポイント1】産後パパ育休(出生時育児休業)の創設

今回の法改正で注目されたのが、「産後パパ育休」の創設です。子供の出生後8週間以内に4週間まで取得可能で、2回までの分割取得もできます。また、労使協定を締結している場合は休業中の就労も可能になったほか、申請期限も原則休業の1ヵ月前までから2週間前までに延長されました。これまでも男性の育休制度はありましたが、より取得しやすく、夫婦で育休を交代できる回数が増えたことが特徴です。

【ポイント2】雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

育児休業を取得しやすい環境の整備が義務化されました。企業は、研修の実施や相談窓口の設置、育休取得事例の情報提供、制度や育児休業取得促進の方針の周知などに取り組む必要があります。

また、妊娠・出産を申し出た本人または配偶者である従業員に対して、制度の周知と休業の取得意向を確認することも義務付けられています。

【ポイント3】育児休業の分割取得

法改正前は、育児休業の分割取得は原則不可となっていましたが、今回の改正により2回までの分割取得が可能になりました。

【ポイント4】育児休業の取得状況の公表を義務化

従業員が1000人を超える企業に対し、育児休業の取得状況について年に1回公表することが義務付けられました。男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」を公表する必要があります。

【ポイント5】有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

法改正前は、有期雇用労働者の育児・介護休業取得について、(1)継続雇用期間が1年以上、(2)子供が1歳6ヵ月までの間に契約満了が決まっていないことが要件でした。今回の法改正により(1)の要件が廃止され、無期雇用労働者と同様の取り扱いになりました。ただし、労使協定を締結している場合は除外することも可能です。

企業が育児支援に取り組むメリット

育児支援は従業員側のメリットに目が向きがちですが、企業側にとっても多くのメリットがあります。

企業が育児支援に取り組むメリット

  • 離職率の低下
  • 従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上
  • ワークライフバランスの実現による、従業員のパフォーマンス向上
  • 業務内容の見直しによる生産性向上
  • ダイバーシティや女性活躍推進などの方針の浸透
  • 企業イメージの向上による、優秀人材の確保

このように育児支援に取り組むことは、組織力や競争力の向上につながります。

育児支援サービスの種類

育児支援サービスの種類

従業員に向けた育児支援サービスは、多種多様なものが提供されています。

コンサルティング

職場環境や制度の整備、法改正に対応するためのコンサルティングを行います。コンサルタントが従業員の実態を把握した上で課題を抽出し、豊富な実績をもとに具体策や行動計画などについてアドバイスしてくれるため、何から着手すればいいのかわからない場合に役立ちます。

社会保険労務士などの有資格者や、専門的なノウハウを有するプロフェッショナルによるコンサルティングを受けることができます。

セミナー・研修

育児と仕事の両立について理解を深め、どのように行動すべきかを学べます。従業員向けや管理職向け、人事担当者向けなど、企業のニーズに合わせてプログラムをカスタマイズできるサービスもあります。以下に研修テーマの例を挙げます。

従業員向け
  • 復職後の育児と仕事の両立
  • 育児中のキャリア形成
管理職向け
  • 育児と仕事の両立についての理解促進
  • イクボス育成
  • 復職者のマネジメント
  • 法令・コンプライアンスの理解
人事担当者向け
  • 両立支援の環境・体制づくり
  • 法令・コンプライアンスの理解

このほかにもオンライン研修やeラーニングなど、さまざまな形態が提供されています。

育児支援の代行・アウトソーシング

さまざまな育児支援を法人契約できるサービスです。たとえば、ベビーシッターや家事代行、保育施設との契約などがあります。従業員の育児の負荷を軽減することでワークライフバランスに貢献したり、スムーズな復職につなげたりすることができます。

福利厚生の代行サービスを利用することも選択肢の一つです。福利厚生代行サービスには、ベビーシッターや託児所・保育施設の利用補助、家事代行など育児支援サービスを含むものもあります。多様なメニューが用意されているため、従業員自身が選択できる幅が広いなどのメリットがあります。

復職支援サービス(コミュニケーションツール・情報サイト)

育児中の従業員はさまざまな不安を抱えがちです。企業は育休中の従業員がスムーズに復職できるようにサポートする必要があります。育休中の従業員との連絡や定期的な情報発信などに使えるツールのほか、復職をサポートするためのコミュニティ機能を備えたサービスも提供されています。
このほか、育児や保育施設に関する情報を提供しているサイトや、両立支援のための冊子を作成するサービスもあります。必要な情報に簡単にアクセスできるようにすることも、育児支援において重要な施策です。

育児や復職に関する相談窓口

育児について豊富な知見を有するプロフェッショナルによる相談窓口のサービスです。両立の悩みや子供に関する悩みなど、幅広く対応します。電話やメールなどで相談すると、相談員が適切な解決策を提案してくれるため、従業員の安心感につながります。

育児支援サービスの選び方・比較ポイント

育児支援サービスの選び方・比較ポイント

ここでは、育児支援サービスを選ぶ際の比較検討ポイントを見ていきます。

【ポイント1】
自社の実態・課題に合っているか

どのような育児支援サービスを導入すべきかは、自社の実態や課題によって変わります。

制度や職場環境の整備において専門的な知見が必要な場合は、コンサルティングのサービスを活用します。

管理職や同僚が育児支援の重要性を充分に理解していないと、子育て中の従業員は育児支援を利用しづらいと感じている可能性があります。セミナーや研修によって理解を促すことは、育児支援制度の利用促進にもつながるでしょう。

育休中の従業員のフォローが必要な場合は、相談窓口サービスを利用するなど、コミュニケーションを促す仕組みを検討する必要があります。

育児支援サービスは多種多様なため、まずは自社の状況を把握することから始めます。従業員の意見を収集し、現状を把握した上で検討することが重要です。

【ポイント2】
育児支援に関する専門性はあるか

育児支援サービスを導入する際は、法令に関する知識や育児における豊富な知見、育休後の復職に関するノウハウなどの専門性を有しているかどうかもチェックポイントの一つです。特に社内にノウハウがない場合は、外部の専門性を取り入れる必要があるため、事前に確認しておくことが重要です。

【ポイント3】
運用はしやすいか

自社のリソースを踏まえた上で、運用しやすいサービスであるかどうかを確認します。人事担当や管理者の工数が多すぎないか、従業員は使いやすいかなどの観点で検討すると良いでしょう。

また、サービスを受けられる地域についても配慮する必要があります。たとえば、従業員が全国にいる場合、育児や家事代行サービスの対象地域に該当するかを確認する必要があります。相談窓口のサービスでは外国語対応、夜間対応、パートナーも利用可能なサービスもあります。

【ポイント4】
サポート体制は充実しているか

制度や環境の整備にはある程度の期間が必要なため、サポート体制があると安心です。どのようなサポートを受けられるのか、事前に確認しておくことが重要です。

育児支援サービスを導入する際の注意点

導入を決める前に、従業員の意見を集めて課題やニーズを把握することが大切です。たとえばツールを導入する際は、実際に従業員に操作してもらうなどして使いやすさを確認すると良いでしょう。

育児支援サービスを導入しても、利用が進まない場合も想定されます。職場環境によっては忙しさや仕事と育児の両立への理解の無さ、男性は育児中でも仕事を優先すべきと考えるアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)などが原因で、育児支援を利用しにくいことも考えられます。人事部門には、育児支援の必要性について情報を発信し、適宜セミナーなどを開催することで、職場の理解醸成に努めることが求められます。

育児支援サービスを提供する全国のソリューション企業一覧

おすすめの育児支援サービス

全国のソリューション企業の中から、おすすめの企業を紹介します。

株式会社サクセスボードは、育休復帰者や男女従業員に向けた仕事と育児の両立研修、男性育休取得推進セミナーなど幅広く研修・セミナーを提供しています。事例共有やグループディスカッションをするほか、保育士に子育て相談ができるセミナーもあります。

EDGE株式会社は、育休取得者へのスマートな支援を実現する「エアリーダイバーシティクラウド」を提供しています。休職者への情報共有機能や、保活状況などを確認できるアンケート機能、コミュニティ機能などがあり、復職時の“浦島太郎状態”を回避します。

株式会社パソナ 育児・介護支援事務局は、厚生労働省委託事業として育児プランナー無料訪問支援や仕事と家庭の両立プランナー無料支援を提供しています。社会保険労務士などの専門家が依頼された企業に訪問し、育休復帰支援プラン策定などを支援します。

株式会社環は、育休からの復職準備オンライン研修「Wellカムバック支援プログラム」を提供しています。休業者、人事担当者、講師をつなぐチャット型のコミュニケーションスペースや、研修後の時間をつかった情報交換の場を通じて復職をサポートします。

株式会社ハーモニーワークスは、女性活躍やダイバーシティ推進に強みがあり、育休からの復職準備講座や管理職向けイクボス研修などを提供しています。ダイバーシティマネジメントなどの専門家が各社の課題状況に合わせてソリューションを提案します。

外部のサービスを活用することで育児支援を効果的に推進

育児介護休業法の改正により、育児と仕事を両立できる環境作りは企業にとって急務となっています。

本来、両立支援は企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらすものです。
支援の方法は、時短・時差勤務やリモートワーク、休暇制度の導入、費用補助など各種制度を整備するほか、組織風土を変えるための研修など多岐にわたります。自社だけで対応するのが難しいケースもあるため、外部のサービスも取り入れながら、推進していくことが求められます。

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