「昇進・昇格・選抜」が「人件費の適正化」に対して悪い影響を与えている割合は、他項目と比べて高い 「昇進・昇格・選抜」が、「従業員の仕事に取り組む意欲」「従業員同士の健全な競争意識」「人件費の適正化」にどのような影響を与えているかをたずねました。
コロナ禍における転職と賃金に関する調査（パーソル総合研究所） 労働移動の円滑化により賃金上昇を促進しようとする動きが広がっている。しかし賃金増加を伴う転職は、コロナ禍にその割合が低下した。要因のひとつに「より良い環境を求めて」の前向きな転職が減り、勤務先への「不満」をベースにした転職が増えたことが挙げられる。
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング(前編)（リクルートワークス研究所） 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、米国では景気変動や外部環境の変化に応じて、労働市場が大きく揺れ動いてきた。以下では、2020年以降の米国の労働市場に関わるキーワードを振り返りながら、リスキリングが果たしてきた役割を考えたい。
女性の老後のリスクマネジメントにも。女性の活躍の土台を築く「男女間賃金格差の解消」（ニッセイ基礎研究所） 「女性版骨太の方針」と言われる今年の「女性活躍・男女共同参画方針」原案に、新たな目標が追加され、6月5日の男女共同参画会議で提案された。今年の女性版骨太の方針では、男女間の賃金格差を公表する対象企業を拡大することも検討されている。
自己都合離職の失業給付はどうあるべきか？～「構造的賃上げ」の現状と課題2 ～（第一生命経済研究所） 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では自己都合離職の失業給付について分析していく。
フリーランス新法成立～施行までに求められることと今後の展望～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が全会一致で可決され、成立から1年6か月以内に施行されることとなった。 本コラムでは、フリーランス新法の成立の経緯・趣旨・ポイント等を紹介しつつ、今後...
転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか？～「構造的賃上げ」の現状と課題1～（第一生命経済研究所） 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では日本における賃金の増える転職の動向について分析していくこととした...
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
川口大司さん： 賃上げの流れを受け、人事はどのように対応すればいいのか？ いまこそ取り組むべき「賃金体系の戦略的変革」 2023年春、物価の高騰を背景とした賃上げ圧力の強まりなどにより、全国的に賃上げが進みました。日本労働組合総連合会(連合)が公表した春闘の第4回回答集計結果では、2023年の平均賃上げ率は3.69％と、30年ぶりの高い水準を記録。労働経済学を専門とす...
企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題（ニッセイ基礎研究所） 健康経営に対する関心の高まりの中で、女性の健康政策への関心も高くなっている。企業において、女性の健康支援が注目される背景と、女性の健康支援策の利用実態、および推進に向けた課題を紹介する。
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した（2023 年 4 月...
老後のセーフティネット ～グローバル年金指数からの示唆～(マーサージャパン) 依然と続くコロナ禍に加えて、ロシアウクライナ情勢などの地政学リスクを原因としたサプライチェーンの混乱から世界規模でインフレが起こり、各国でデモが発生するなど世界経済は極めて不安定な状況が続いている。このような環境下、現時点の生活も不安要素ではあるが、...
企業の障害者雇用は今 ～雇用率引き上げを背景に～（第一生命経済研究所） 民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的（2024年度からは2.5...
大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並水準で３億円超（ニッセイ基礎研究所） 政府が2013年に成長戦略として「女性の活躍」を掲げてから10年近くが経過した。未だ多くの領域に是正の求められる男女差が存在し、課題は残存しているものの、今後とも「女性の活躍」推進が期待される中で、女性の経済力が日本経済に与える影響は一層、増していく...
SmartHRとマネーフォワードの人事労務担当者が語る 孤独感を乗り越えて「攻めの人事労務」になる方法 多くの日本企業が人的資本経営の実践を目指す今、その基盤を支える人事労務部門への期待は以前にも増して高まっています。人事労務担当が縁の下の力持ちとして業務をこなすだけではなく、組織を活性化させる役割を担うためには、何が必要なのでしょうか。人事労務向けク...
日本企業は初任給をどうして引き上げるのか？ ～年功賃金という足枷～（第一生命経済研究所） 春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...
賃上げ元年における日本企業の課題（ウイリス・タワーズワトソン） 春闘を控えるこの時期（注）において経営トップが言及する賃金の上昇幅や、労使双方が賃上げに対して前向きであるという状況など、異例づくしの現在、少なくとも大手企業においては大幅賃上げが既定路線となりつつある。この状況によって浮き彫りになり得る、日本企業が...
男女の賃金差異の公表義務化 貴社は本当の男女の賃金差異を説明できますか？（マーサージャパン） 2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となります。賃金差異の公表にとどまらず、企業として差異に対する理解や解消に向けたアクションを開示し...
注目される「労働移動」と過渡期を迎える日本の雇用 ～働き手にとって魅力的な職場とは？～（第一生命経済研究所） 「労働移動」に対する関心が高まっている。企業間の労働移動が円滑である国ほど生産性及び生涯賃金が高いとされており、円滑な労働移動の推進は日本の経済成長率と賃金を高めていくための有効な手段と考えられている。
日本人の生涯賃金は増えていないのか（リクルートワークス研究所） 日本人の平均的な賃金が低迷しているという事実が世の中を賑わせている。たしかに、国税庁「民間給与実態統計調査」をみると、日本人の平均賃金は低調な推移となっている。賃金の低迷を問題視する背景に、経済的により豊かな生活を送りたいという人々の願いがあることは...
