賃上げ元年における日本企業の課題（ウイリス・タワーズワトソン） 春闘を控えるこの時期（注）において経営トップが言及する賃金の上昇幅や、労使双方が賃上げに対して前向きであるという状況など、異例づくしの現在、少なくとも大手企業においては大幅賃上げが既定路線となりつつある。この状況によって浮き彫りになり得る、日本企業が...
男女の賃金差異の公表義務化 貴社は本当の男女の賃金差異を説明できますか？（マーサージャパン） 2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となります。賃金差異の公表にとどまらず、企業として差異に対する理解や解消に向けたアクションを開示し...
注目される「労働移動」と過渡期を迎える日本の雇用 ～働き手にとって魅力的な職場とは？～（第一生命経済研究所） 「労働移動」に対する関心が高まっている。企業間の労働移動が円滑である国ほど生産性及び生涯賃金が高いとされており、円滑な労働移動の推進は日本の経済成長率と賃金を高めていくための有効な手段と考えられている。
日本人の生涯賃金は増えていないのか（リクルートワークス研究所） 日本人の平均的な賃金が低迷しているという事実が世の中を賑わせている。たしかに、国税庁「民間給与実態統計調査」をみると、日本人の平均賃金は低調な推移となっている。賃金の低迷を問題視する背景に、経済的により豊かな生活を送りたいという人々の願いがあることは...
日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」（Adecco Group） 日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」。コロナ禍によるライフビジョンの変化のもっとも大きな要因は「ライフスタイルの変化」、キャリアビジョンの変化の最大の...
マネーフォワードとサイボウズの人事が考える これからの「人事労務」の在り方 個人の働き方が多様化する現代社会。企業が人事制度を策定する際は、チームの理想と個人の理想を両立させる必要があります。人事労務担当者は、会社の仕組みづくりにどう向き合っていくべきでしょうか。組織規模が急拡大中のマネーフォワードで人事労務部長を務める兼松...
給与計算システムの機能・種類・選び方と比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 給与計算業務を自動化する「給与計算システム」は、仕事を効率化できるほか、法改正にも自動的に対応し、正確性も担保しやすくなります。給与計算システムには、クラウド型やインストール型といったサービス形態による違いがあります。また、「給与計算特化型」「労務管...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第58回】 就業規則を変更するときはどうするべき？ 必要な手続きと不利益変更 就業規則は不変のものではなく、法律に合わせて変えることがあります。テレワークなどの新たな制度を導入したときや、賃金体系の見直しを行ったときも同様です。またその際、従業員の労働条件が不利益となる変更を、会社が一方的に行うことはできません。就業規則の変更...
今後の従業員の働き方は「テレワークと出社のハイブリッド」が約8割 今後、従業員の働き方をどのようにする予定なのかを聞いたところ、「テレワークと出社のハイブリッド」(79.0%)との回答が最も多くなりました。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第57回】 就業規則とは？ 必要な項目や作成の流れをわかりやすく解説 就業規則は、法律で求められる項目を満たすことはもちろん、会社の方針と関連法令に基づいて作成する必要があります。就業規則に求められる基本項目と作成の流れについて解説します。
業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体 ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によってどのような使い分けをしているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなどの業務について、対面・オンラインの利用度合いを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したもので...
東証プライム上場企業の 2022 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 一般財団法人 労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している 2022 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 184 社、支給月数では 188 社について集計した。
大湾秀雄さん： 「男女賃金差」の開示が企業にもたらす影響とは いま改めて考える「女性活躍推進」 2022年7月、厚生労働省は女性活躍推進法に基づく省令を改正し、従業員数301人以上の企業に「男女の賃金の差異」を開示することを義務づけました。企業からは「単純比較では実態よりも男女の賃金差が大きく開いているように見えてしまうのではないか」といった懸...
評価・報酬制度は「能力主義」「成果主義」が約7割と主流。「成果主義」は2020年から9.0ポイント増加 『人事白書2022』では、企業人事を対象に、現在運用している評価・報酬制度についてたずねました。評価・報酬制度として「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「能力主義(個人の能力によって評価・処遇する)」で、7...
テレワーク中心のチームの管理職500人と、出社中心のチームの管理職500人を対象にした「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」（Adecco Group） テレワーク中心で働くチームの管理職500人と、出社中心で働くチームの管理職500人の合計1,000人を対象に、「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」を実施しました。テレワーク中心のチームではパフォーマンスが向上し、上司と部下の人間関係も良好に...
毎月50人以上が入社するマネーフォワードに学ぶ 急成長企業が労務管理を効率よく進めるポイントとは 人事領域の中でも、入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険、就業規則など、従業員が安心して働ける環境づくりを幅広く担うのが「労務」です。近年では、働く人の健康管理や安全衛生といった面からも注目されています。いわば人的資本の土台を支える仕事といえるで...
リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーか...
コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第48回】 パートやアルバイトも有給や育休を取得できる？関連する労働法を解説 アルバイト社員から年次有給休暇について質問された吉田さんは、知識があいまいなことに気づき、しっかりと調べてみることにしました。年次有給休暇や育児休業は、法律で定められた労働者の権利です。パートやアルバイトが対象から除外されるわけではありません。パート...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－法定率のクリアだけで十分？障害者雇用を再考する（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
