フリーランス新法成立～施行までに求められることと今後の展望～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が全会一致で可決され、成立から1年6か月以内に施行されることとなった。 本コラムでは、フリーランス新法の成立の経緯・趣旨・ポイント等を紹介しつつ、今後...
転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか？～「構造的賃上げ」の現状と課題1～（第一生命経済研究所） 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では日本における賃金の増える転職の動向について分析していくこととした...
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
川口大司さん： 賃上げの流れを受け、人事はどのように対応すればいいのか？ いまこそ取り組むべき「賃金体系の戦略的変革」 2023年春、物価の高騰を背景とした賃上げ圧力の強まりなどにより、全国的に賃上げが進みました。日本労働組合総連合会(連合)が公表した春闘の第4回回答集計結果では、2023年の平均賃上げ率は3.69％と、30年ぶりの高い水準を記録。労働経済学を専門とす...
企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題（ニッセイ基礎研究所） 健康経営に対する関心の高まりの中で、女性の健康政策への関心も高くなっている。企業において、女性の健康支援が注目される背景と、女性の健康支援策の利用実態、および推進に向けた課題を紹介する。
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した（2023 年 4 月...
老後のセーフティネット ～グローバル年金指数からの示唆～(マーサージャパン) 依然と続くコロナ禍に加えて、ロシアウクライナ情勢などの地政学リスクを原因としたサプライチェーンの混乱から世界規模でインフレが起こり、各国でデモが発生するなど世界経済は極めて不安定な状況が続いている。このような環境下、現時点の生活も不安要素ではあるが、...
企業の障害者雇用は今 ～雇用率引き上げを背景に～（第一生命経済研究所） 民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的（2024年度からは2.5...
大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並水準で３億円超（ニッセイ基礎研究所） 政府が2013年に成長戦略として「女性の活躍」を掲げてから10年近くが経過した。未だ多くの領域に是正の求められる男女差が存在し、課題は残存しているものの、今後とも「女性の活躍」推進が期待される中で、女性の経済力が日本経済に与える影響は一層、増していく...
SmartHRとマネーフォワードの人事労務担当者が語る 孤独感を乗り越えて「攻めの人事労務」になる方法 多くの日本企業が人的資本経営の実践を目指す今、その基盤を支える人事労務部門への期待は以前にも増して高まっています。人事労務担当が縁の下の力持ちとして業務をこなすだけではなく、組織を活性化させる役割を担うためには、何が必要なのでしょうか。人事労務向けク...
日本企業は初任給をどうして引き上げるのか？ ～年功賃金という足枷～（第一生命経済研究所） 春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...
賃上げ元年における日本企業の課題（ウイリス・タワーズワトソン） 春闘を控えるこの時期（注）において経営トップが言及する賃金の上昇幅や、労使双方が賃上げに対して前向きであるという状況など、異例づくしの現在、少なくとも大手企業においては大幅賃上げが既定路線となりつつある。この状況によって浮き彫りになり得る、日本企業が...
男女の賃金差異の公表義務化 貴社は本当の男女の賃金差異を説明できますか？（マーサージャパン） 2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となります。賃金差異の公表にとどまらず、企業として差異に対する理解や解消に向けたアクションを開示し...
注目される「労働移動」と過渡期を迎える日本の雇用 ～働き手にとって魅力的な職場とは？～（第一生命経済研究所） 「労働移動」に対する関心が高まっている。企業間の労働移動が円滑である国ほど生産性及び生涯賃金が高いとされており、円滑な労働移動の推進は日本の経済成長率と賃金を高めていくための有効な手段と考えられている。
日本人の生涯賃金は増えていないのか（リクルートワークス研究所） 日本人の平均的な賃金が低迷しているという事実が世の中を賑わせている。たしかに、国税庁「民間給与実態統計調査」をみると、日本人の平均賃金は低調な推移となっている。賃金の低迷を問題視する背景に、経済的により豊かな生活を送りたいという人々の願いがあることは...
日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」（Adecco Group） 日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」。コロナ禍によるライフビジョンの変化のもっとも大きな要因は「ライフスタイルの変化」、キャリアビジョンの変化の最大の...
マネーフォワードとサイボウズの人事が考える これからの「人事労務」の在り方 個人の働き方が多様化する現代社会。企業が人事制度を策定する際は、チームの理想と個人の理想を両立させる必要があります。人事労務担当者は、会社の仕組みづくりにどう向き合っていくべきでしょうか。組織規模が急拡大中のマネーフォワードで人事労務部長を務める兼松...
給与計算システムの機能・種類・選び方と比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 給与計算業務を自動化する「給与計算システム」は、仕事を効率化できるほか、法改正にも自動的に対応し、正確性も担保しやすくなります。給与計算システムには、クラウド型やインストール型といったサービス形態による違いがあります。また、「給与計算特化型」「労務管...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第58回】 就業規則を変更するときはどうするべき？ 必要な手続きと不利益変更 就業規則は不変のものではなく、法律に合わせて変えることがあります。テレワークなどの新たな制度を導入したときや、賃金体系の見直しを行ったときも同様です。またその際、従業員の労働条件が不利益となる変更を、会社が一方的に行うことはできません。就業規則の変更...
今後の従業員の働き方は「テレワークと出社のハイブリッド」が約8割 今後、従業員の働き方をどのようにする予定なのかを聞いたところ、「テレワークと出社のハイブリッド」(79.0%)との回答が最も多くなりました。
