無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

東証プライム上場企業の2022年
年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査
全産業184社ベースで78万6945円、対前年同期比8.5%増
年末一時金としては2018年以来4年ぶりに増加

労務行政研究所

東証プライム上場企業の2022年 年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している2022年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は184社、支給月数では188社について集計した(2022年9月14日現在)。

<調査結果のポイント>
  1. 2022年年末一時金の支給水準
    東証プライム上場企業の全産業ベース(184社、単純平均)で78万6945円、対前年同期比で8.5%増となった。産業別に見ると、製造業は同10.3%増、非製造業は同1.9%増と差がある(下表および[図表1])。
  2. 妥結額の推移
    各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、2019年の74万7808円(対前年同期比0.1%減)以降、コロナ禍の影響で2020年に74万3968円(同3.2%減)、2021年に71万5553円(同1.9%減)と3年連続のマイナスであったが、2022年は78万6945円(同8.5%増)と2018年以来4年ぶりに増加した[図表2~3]
  3. 妥結月数の水準
    全産業188社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.34カ月)を0.22カ月上回った。最高月数は5.02カ月と前年同期(3.80カ月)を上回り、最低月数も0.75カ月で前年同期(0.60カ月)を上回る[図表4]

※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4043号(22.10.14)で紹介します。

[1]2022年年末一時金の支給水準

2022年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(184社、単純平均)で78万6945円、同一企業で見た前年の妥結実績(72万5289円)と比較すると、金額で6万1656円増、対前年同期比で8.5%増となった[図表1]

[図表1]2022年年末一時金の妥結水準集計(東証プライム上場企業184社)
[図表1]2022年年末一時金の妥結水準集計(東証プライム上場企業184社)

[2]年末一時金妥結額の推移

年末一時金について妥結額の推移を見ると、2018年は75万3389円(対前年同期比3.9%)と増加していたが、2019年に74万7808円(同0.1%減)とマイナスに転じた。その後、コロナ禍の影響で2020年は74万3968円(同3.2%減)と減少幅が拡大し、2021年には71万5553円(同1.9%減)と3年連続の減少となった[図表2]。しかし、コロナ禍によるマイナスの影響が徐々に薄らぎ、国内景気が緩やかな回復基調にあることから、2022年は78万6945円(同8.5%)と2018年以来4年ぶりの増加に転じた(夏季一時金の推移については[図表3]を参照)。

[図表2]年末一時金妥結額の推移(単純平均)
[図表2]年末一時金妥結額の推移(単純平均)
[図表3]夏季・年末一時金の推移(単純平均)
[図表3]夏季・年末一時金の推移(単純平均)

[3]2022年年末一時金の支給月数

年末一時金の支給月数は、188社の平均で2.56カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期(2.34カ月)から0.22カ月の増加となった[図表4]。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は5.02カ月(前年同期3.80カ月)、最低は0.75カ月(同0.60カ月)で、ともに増加している。

産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.65カ月で前年同期の2.40カ月から0.25カ月増えており、非製造業も2.16カ月と、前年同期の2.09カ月から0.07カ月の微増となっている。

[図表4]2022年年末一時金の支給月数および2021年実績との比較(東証プライム上場企業)
[図表4]2022年年末一時金の支給月数および2021年実績との比較(東証プライム上場企業)
<調査・集計要領>
  1. 調査対象
    東証プライム上場企業(2022年8月31日現在で1836社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
  2. 集計社数
    2022年春季交渉、もしくは同年夏季交渉時までに、主に年間協定で2022年の年末一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握した184社(月数集計は188社)
  3. 集計対象範囲
    「2022年年末」「2022年夏季」「2021年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業。原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む
  4. 集計⽅法
    単純平均(=各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)
  5. 調査時期
    2022年3月16日~9月14日
  6. 調査方法
    主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した
WEB労政時報

労政時報は、WEBや定期刊行誌を通して、人事部門の実務対応や課題解決をサポートする会員制のデータベースサービスです。1930年に定期刊行誌を創刊して以来、常に時代の変化に合わせて、人事・労務の最新情報を提供し続けています。忙しい人事パーソンの実務をWEB労政時報がサポートします。
(運営・発行:株式会社労務行政、編集:一般財団法人労務行政研究所)
http://www.rosei.jp/

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
賞与(ボーナス)
人口オーナス期
スキャンロンプラン