連絡の取れない休職者の休職期間満了退職について
弊社では「業務外の傷病により欠勤が継続または断続して1ヶ月以上に及んだとき」に「休職」とすると規定されています。
今ある社員が長欠期間が1ヶ月を超えたのですが、連絡がなかなかつかない状況です(向こうか...
- あかいひのまるさん
- 東京都/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 101~300人)
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弊社では「業務外の傷病により欠勤が継続または断続して1ヶ月以上に及んだとき」に「休職」とすると規定されています。
今ある社員が長欠期間が1ヶ月を超えたのですが、連絡がなかなかつかない状況です(向こうか...
お世話になっております。
当社は、建設関係なもので度々、接待ゴルフや現場主催のゴルフコンペなどが企画され参加しております。
プレー代等はすべて会社で精算しております。ただその開催日が休日であった場合は...
いつも参考にさせて頂いています。
二重出向(再出向)の可否についてのご相談です。
過去の相談履歴から、出向先から別の出向先への再出向はできないとの回答を確認したのですが、どういった根拠(法律、判例など...
いつも、お世話になっております。
当社は、夏季休暇制度を設けておりません。
従業員に有給休暇の使用を奨励して、夏季休暇を取得させた場合、カウントできますでしょうか。
もし同じ日に集中し、結果的に全社休...
当社は機械設備メーカーですが、当社の営業の管理職(57才)1名が、据付工事業者に無理を言って、ビデオデッキ・ノートパソコン・空気清浄機・除湿機等の一般家電を購入させ着服しておりました。単身赴任中だっ...
受付コールセンターを別会社として委託設立する際に、受付コールセンターだけでは対応出来ない内容を本社の社員が営業活動として応援し、その実績は受付コールセンターの実績とする事は問題がありますでしょうか?
いつも参考にさせていただいております。
従業員が労働審判員に任命されることになりましたが、報酬がありますが副業にあたるのでしょうか。
知識が乏しいため専門家のご意見をいただきたくお願い申し上げます。
いつも拝見しております。
基本的な内容で恐縮ですが、ご教示願います。
この度、社員に不祥事があり、出勤停止処分を検討しております。
対象者は月給者で通常勤務時は遅刻・早退や欠勤などで賃金控除されない社...
専門技術職者の採用に際し、スキルの統一を図る為
入社後約2か月間の専門トレーニングを受けていただいております。
研修にかかる費用は1人約100万、宿泊先の費用当社もち、また研修中の給与も支払っておりま...
いつもお世話になっております。
有給休暇の申請についてですが、申請のあった有給休暇について
会社として承認しないという判断はできるのでしょうか?
原則、できないと認識しておりますがもしできるのであれば...
いつもお世話になっております。
標記の件、準委任契約にもとづき業務委託を行おうと考えておりますが、その際に受託先との契約内に作業時間帯を規定する(例えば、9時から18時まで、休憩時間は12時から13...
いつもお世話になっております。
このたび弊社にて、高度な業務を担える方を採用進めており、現在個人事業主として開業、他社と業務委託契約のもとお仕事をされている方(Aさんとします)と、契約社員(パートタ...
お世話になっております。
就業規則における休日の変更についてご教示いただければと思っております。
現在、交代勤務、1ヵ月変形労働時間制採用の医療施設の職場です。
現在の就業規則の「休日」の条文は以...
いつもお世話になります。
当社の海外子会社:A社
当社のグループ会社ではない海外の会社(取引先):B社
当社の日本のグループ会社:C社
C社よりA社へ出向していた:D社員
という中で、当社の海外子...
いつもお世話になっております。
過半数代表者の協定拒否について相談させて頂きたく存じます。
弊社では、400人ほど従業員がおり、過半数代表者と毎年12月に36協定を締結しております。
今月に入って、...
お世話になります。
標題の件、現在運用中の退職金制度を廃止したいと考えています。
<理由>
経営事情(赤字続き)により事業継続や雇用を確保していくうえで、廃止が必要不可欠と判断したため
そこで以...
社員の不注意により、社有車の事故が発生しました。
フリート保険により、修理費用等は支払いますが、免責金額(10万円)の全部または一部を本人に実費負担させることは可能でしょうか。
また、可能な場合は、実...
このサイトのよく利用しており、いつも参考にさせていただいております。
ご質問させていただきます。
社員の時間外手当についてですが、
人材不足のため、各セクションの責任者の時間外勤務が恒常的に発生し...
弊社で役員に対して、3ヶ月間の給与10%の減額の懲戒処分が出ました。
就業規則では減給に対して、労働基準法の「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超えてはいけない、又、総額が一賃金支払期における賃金の...
〇状況
弊社の年休付与ルールは、現状、初年度は半年後に10日付与。翌年度からは入社日に付与という
ものです。
今般年休の年5回取得義務化の施行に伴い、管理の手間を嫌って、一斉付与にしようと考えています...
現在弊社の賞与計算期間の賞与支給日は下記の通りとなっております。
夏季賞与
計算期間:1/1-6/30
支給日:6/30
冬季賞与:7/1-12/31
支給日:12/31
しかし、欠勤控除などの...
平素よりお世話になっております。
派遣社員に関するお問い合わせをさせていただきます。
当社はB社と業務委託を行い当社施設外でその業務を遂行しております。(外部施設)
業務内容が土・日・祝日のみとなる...
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、来年4月の労基法改正に伴う新36協定について情報収集を行って、各論を詰めているところですが、
初歩的な点でわかりかねる点がありましたため、ご質問させて頂...
後日給与天引きされることを伝えた上で会社で一括購入した備品(500円程度)を購入希望した社員に配るとした場合、労使協定や本人の同意書がないと給与天引きは行えないのでしょうか?
いつもお世話になりありがとうございます。
契約社員の働き方について質問させていただきます。
弊社には販売部門が3部門あります。仮に「A部門」「B部門」「C部門」
とします。
「A部門」に1日7.5時...
慶弔等の特別休暇について、雇用形態に関わらず全社員同一理由同日数にて付与していますが、日給月給制の全正社員と一部パート社員は有給とし、時給制の残り多数のパート職員は無給としています。日給月給制のみ有給...
当社では、就業規則上満55歳で退職金支払、満60歳で定年、以後、本人が希望すれば満65歳まで再雇用することとなっています。質問は、55歳到達時、及び60歳到達時の給与引き下げに関して法令上引下げの下限...
専門家の皆様
この度、中途入社の予定者に関して、
「労働条件通知書」に記載のある所属部署から、変更になる可能性が出てきました。
仮に、所属部署が変更になる場合には、以下の進め方で問題はございません...
お世話になっております。
2019年4月の年次有給休暇の取得義務化にあたり、質問致します。
弊社では、現在年5日取得できていない社員は全体の5%となっています。
そこで、下記内容の個別対応を検討し...
いつも勉強させていただいております。
社員から「雇い止め」について相談を受けております。
社員5名という小さな会社です。
代表は嫌いな人間には、信じられないほど非道なことを言う人で、一方お気に入り...