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相談数14720件   回答数31393

労働審判員は副業に該当しますか

いつも参考にさせていただいております。
従業員が労働審判員に任命されることになりましたが、報酬がありますが副業にあたるのでしょうか。
知識が乏しいため専門家のご意見をいただきたくお願い申し上げます。

  • あきぺはんさん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/12/11 15:20
  • ID:QA-0080961

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/11 16:26
  • ID:QA-0080965

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

どこから任命されたか等によります。

裁判員などは、労基法7条により、公民権行使が保障されており、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、 拒んではならない。」とされています。

  • 投稿日:2018/12/12 14:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。任命元を確認します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/11 20:31
  • ID:QA-0080968

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について、副業という文言に関する法的定義まではございませんが、「業」とされている以上、職業の性質を有しないものは該当しないものといえるでしょう。

そこで労働審判員ですが、当人の意思に関わらず裁判所から任命されること及び任期も2年と限られていることからも、当人が選択する権利を持つ職業とは言い難いですので、副業扱いされないのが妥当と考えられます。

  • 投稿日:2018/12/12 14:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答恐れ入ります。該当しない根拠を教えていただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/12 10:56
  • ID:QA-0080974

人事・経営コンサルタント

公の職務

法律ではないので貴社の判断ですが、労働審判員や裁判員などの公の職務遂行については協力義務がありますので、それを禁止すべき副業と見なすのは無理があるのではないでしょうか。

  • 投稿日:2018/12/12 14:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。ご指摘のとおりだと存じます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
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