企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15075件   回答数32395

労働審判員は副業に該当しますか

いつも参考にさせていただいております。
従業員が労働審判員に任命されることになりましたが、報酬がありますが副業にあたるのでしょうか。
知識が乏しいため専門家のご意見をいただきたくお願い申し上げます。

  • あきぺはんさん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/12/11 15:20
  • ID:QA-0080961

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/11 16:26
  • ID:QA-0080965

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

どこから任命されたか等によります。

裁判員などは、労基法7条により、公民権行使が保障されており、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、 拒んではならない。」とされています。

  • 投稿日:2018/12/12 14:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。任命元を確認します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/11 20:31
  • ID:QA-0080968

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について、副業という文言に関する法的定義まではございませんが、「業」とされている以上、職業の性質を有しないものは該当しないものといえるでしょう。

そこで労働審判員ですが、当人の意思に関わらず裁判所から任命されること及び任期も2年と限られていることからも、当人が選択する権利を持つ職業とは言い難いですので、副業扱いされないのが妥当と考えられます。

  • 投稿日:2018/12/12 14:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答恐れ入ります。該当しない根拠を教えていただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/12 10:56
  • ID:QA-0080974

人事・経営コンサルタント

公の職務

法律ではないので貴社の判断ですが、労働審判員や裁判員などの公の職務遂行については協力義務がありますので、それを禁止すべき副業と見なすのは無理があるのではないでしょうか。

  • 投稿日:2018/12/12 14:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。ご指摘のとおりだと存じます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
非常勤の役員報酬について
お世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが(監査役です)、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理士等報酬」なのか、ご意見をお聞かせ頂ければと思います。(この報酬は1回限りです)よろしくお願いします...
「営利目的の副業禁止」の解釈
弊社従業員が、他社の商品作成に携わり ごく少額の報酬を受け取ることは 副業にあたりますでしょうか?
副業の承認
当社は、製造派遣・請負業をしており、昨今の不況により社員の雇用を守ることが厳しくなっております。 そこで何とか少しでも雇用を守るためにもワークシェアリングや副業を認める動きを社内でしていことうと考えます。 もともと、副業については、認めているわけでも禁止しているわけでもなく、就業規則にも明記してお...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

副業
副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、今後副業を推進することを発表しました。最近では、アルバイトに加え、プログラミングやライティング業務など、在宅で行える副業も増えています。(2016/11/30掲載)
トータル・リワード
「トータル・リワード」(Total Reward)とは、従業員に対する報酬(=リワード)を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。働く人の価値観やライフスタイルの多様化に対応するためには、賃金だけでなく、仕事そのものの面...
アンダーマイニング効果
「アンダーマイニング効果」とは、それまで内発的動機で行っていた行為に対して、報酬などの外発的動機付けが行われることにより、逆にモチベーションが低減してしまう現象のことをいいます。「undermine」とは英語で「下を掘る」という意味のほかに、「損なう」「傷つける」という意味があります。例えば、趣味と...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター 電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。