企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14144件   回答数29949

個人事業主と契約社員として雇用契約締結する場合について

いつもお世話になっております。

このたび弊社にて、高度な業務を担える方を採用進めており、現在個人事業主として開業、他社と業務委託契約のもとお仕事をされている方(Aさんとします)と、契約社員(パートタイム)として雇用契約締結したいと考えています。

ところが、Aさんから、契約社員として雇用ではなく、業務委託契約をさせてもらえないかという旨の相談を受けました。

・こどもを東京都内の認可保育園に入れており、業務委託としてフルタイムで申請している。契約社員になることによって保育園への申請内容が変わらない、もしくは変わるとしても大きく変わることがないようにしたいが、どうすればよいかわからない。
・そのほか、何にどんな影響があるのかわからない。どこへ相談したらよいかもわからない。
・よって、働き方を業務委託のまま、変えたくないため、業務委託で契約をお願いしたい。

人材としては理想的な方なので、この不明瞭な点を少しでも明らかにしたいと考えています。

個人事業主の方が契約社員として雇用契約も併存する働き方となる場合、
・どこに対して何を申請する必要があるのか
・何らか不利益が発生する懸念がある場合、それはどんな内容か

以上を、一般論でも明らかにしたく、お教えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2018/12/06 10:39
  • ID:QA-0080850
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 13:59
  • ID:QA-0080858

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

認可保育園について何をどうするかは、区役所によって、運用が異なりますので、区役所の保育園担当部署に確認してください。

パート契約か、業務委託契約課かは、本人が個人事業主かどうかではなく、契約内容がどうかで判断してください。

所定労働時間が決まっており、指揮命令を受けているようであればパートですし、個人の裁量にまかせて、指揮命令はしないということであれば、業務委託になります。

パートであれば賃金を支払いますし、所定労働時間数によっては、雇用保険等の加入義務が生じます。業務委託であれば、報酬ということになります。

そのうえで、両者が望む方向で調整がきくかどうかになるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 18:03
  • ID:QA-0080874

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用に関わる手続きは基本的に全て御社側で行う事になりますし、その際は通常のパートタイムの契約社員と同様の手続きとなります。

従いまして、通常であれば当人側で何か新たな手続をされる必要はないものといえます。保育園の件も現状入所しているのであれば特に問題はないでしょうが、そちらは入所要件の問題になりますので、当人から保育園に確認してもらえばよいでしょう。

そして、直接不利益が発生することも通常はないでしょうが、当然ながら契約社員としての勤務時間の拘束によって個人事業主としての仕事に支障が生じる可能性がございます。かといって、支障があるという理由で頻繁に欠勤されますと御社の方が困りますので、時間的な自由が制限される点が問題ないかについて事前にしっかりと確認しておかれるべきです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

MUFGビジネスセミナー名称変更
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

今求められるコミュニケーション能力・マネジメント能力とは


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...