企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13542件   回答数28445

個人事業主と契約社員として雇用契約締結する場合について

いつもお世話になっております。

このたび弊社にて、高度な業務を担える方を採用進めており、現在個人事業主として開業、他社と業務委託契約のもとお仕事をされている方(Aさんとします)と、契約社員(パートタイム)として雇用契約締結したいと考えています。

ところが、Aさんから、契約社員として雇用ではなく、業務委託契約をさせてもらえないかという旨の相談を受けました。

・こどもを東京都内の認可保育園に入れており、業務委託としてフルタイムで申請している。契約社員になることによって保育園への申請内容が変わらない、もしくは変わるとしても大きく変わることがないようにしたいが、どうすればよいかわからない。
・そのほか、何にどんな影響があるのかわからない。どこへ相談したらよいかもわからない。
・よって、働き方を業務委託のまま、変えたくないため、業務委託で契約をお願いしたい。

人材としては理想的な方なので、この不明瞭な点を少しでも明らかにしたいと考えています。

個人事業主の方が契約社員として雇用契約も併存する働き方となる場合、
・どこに対して何を申請する必要があるのか
・何らか不利益が発生する懸念がある場合、それはどんな内容か

以上を、一般論でも明らかにしたく、お教えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2018/12/06 10:39
  • ID:QA-0080850
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 13:59
  • ID:QA-0080858

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

認可保育園について何をどうするかは、区役所によって、運用が異なりますので、区役所の保育園担当部署に確認してください。 パート契約か、業務委託契約課かは、本人が個人事業主かどうかで… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 18:03
  • ID:QA-0080874

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、雇用に関わる手続きは基本的に全て御社側で行う事になりますし、その際は通常のパートタイムの契約社員と同様の手続きとなります。 従い… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 人材採用“ウラ”“オモテ” 条件が異なる人材を紹介できるか
    「医大の入試で女子受験生が一律減点されていた」というニュースが広く注目された。入試と同様に性別で機会を制限してはならない、企業の「人材採用」。ただ、人材紹介会社には「どうしても性別を限定して採用したい」という企業から、相談が寄せられることもあって――。
  • 相談相手としての人材紹介会社
    企業の求人を紹介するだけでなく、時には求職者の相談相手となる、人材紹介会社のコンサルタント。家族や友人にも相談しづらい転職の悩みを打ち明けられる、「ほど良い距離感の相談相手」であることが、求職者が訪れる大きな理由なのかもしれない。
  • 社会人のフリーエージェント
    この時期プロ野球の「フリーエージェント(FA)」の話題が世間を騒がす。FA宣言した選手の中には、交渉の末、より良い条件を引き出して元のサヤに納まるケースも少なくない。似たようなことは転職においてもあるようだが、会社員の場合、それは未来に大きな影を落とすこととなる――。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ インディードの採用ノウハウを無料公開
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/12
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?
new

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...