企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13946件   回答数29463

慶弔金などの特別休暇の待遇差について

慶弔等の特別休暇について、雇用形態に関わらず全社員同一理由同日数にて付与していますが、日給月給制の全正社員と一部パート社員は有給とし、時給制の残り多数のパート職員は無給としています。日給月給制のみ有給としている理由は、特別休暇取得により当該日数につき賃金控除が発生し取得抑制がかかることから有給とすることで取得促進を図ろうというものです。今後雇用形態間の合理的理由なき待遇差について禁止される方向と認識しておりますが、当件のような賃金決定・支給のあり方の違いによる待遇差について有合理的といえるかどうかご教授ください。

  • *****さん
  • 神奈川県
  • 販売・小売
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/11/21 16:11
  • ID:QA-0080576

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/11/22 09:38
  • ID:QA-0080592

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

賃金、手当が不合理な労働条件の禁止とされるかどうかは、昨今の裁判例において、個別に支給要件、内容、その他を勘案して判断するということにされています。

ご質問の、理由内容ですと、パートさんも所定労働日の賃金がなくなるわけですから、そのことを賃金控除と考えれば、不合理とされる可能性があると思われます。

例えば、人事政策上として、正社員については、雇用の定着をはかるうえで、福利厚生に差をつけているということであれば、裁判例からしますと、不合理とはされない確率が高いと思われます。

  • 投稿日:2018/12/28 08:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/11/22 11:14
  • ID:QA-0080602

代表者

所定勤務時間の長短で差別することは合理性に欠ける

▼ 慶弔休暇は、法律上の休暇ではありませんが、会社が社員の私生活に配慮した福利厚生策の一つです。
▼ 福利厚生策と言うからには、「欠勤控除のように無給としない措置」が必要であり。「フルタイム勤務者(正社員)、短時間勤務者(パートタイマー)」区分を以って差別すことは合理性に欠けます。
▼ 一義的目的を、有休取得促進の為の手段として利用したり、定着率の向上とするのは、福利厚生目的とは違った下心が見え隠れしますね。

  • 投稿日:2018/12/28 08:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/11/22 20:36
  • ID:QA-0080623

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金控除を避ける主旨であっても、慶弔休暇取得によって勤務されなかった日の賃金支給をされる事自体に変わりはございません。それ故、時給制のパートであっても異なる措置(無給扱い)を取る事の合理性は乏しいものといえるでしょう。

つまり、通常の場合賃金決定や支給のあり方が異なるだけで、このような休暇の有給・無給の合理性が確保されるということには繋がらないと考えるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2018/12/28 08:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
有給休暇について
事業者が法律で定められた年次有給休暇のほかに有給の特別休暇を与えた場合、労働者が取得しなかったその特別休暇を賃金として請求することは可能ですか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...
  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
  • 海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
    『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 「掲載無料」
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:03/01~03/26
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...