年次有給休暇の前倒し付与について

制度の導入自体は問題はないのですが、次年度以降の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じか、またはそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げて付与しなければなりませんので、注意が必要です。

そのため、複数の新入社員が、それぞれ別の日に季節性インフルエンザに罹患したような場合、社員ごとに前倒し付与日が異なり、結果的には社員ごとに基準日が異なるといった現象も起きてきますので、留意してください。

また、労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律ですから、それを上回る限りは問題はなく、前倒付与で２日付与した後、入社６ヶ月後にあらためて有休を１０日付与したとしても労働基準法違反にはなりませんが、他の社員との公平性が担保されなくなりますので、その点も注意が必要です。

投稿日：2020/11/28 09:49　ID：QA-0098629

相談者より

ご回答ありがとうございました。

ご教授いただいた留意点の件は、考慮が漏れておりました。

なお、他の先生方のご回答踏まえて、再度の質問となりますが、
先生（オフィスみらい様）のご見解としては、「前倒付与で２日付与した後、
入社６ヶ月後にはあらためて有休を１０日付与しないといけない。
つまり、前倒し付与の２日分を相殺して、６ヶ月後に８日の支給では
労働基準法違反になる」という理解でよろしかったでしょうか？

お手数ですが、再度ご回答いただければ幸いです。

投稿日：2020/12/01 12:15　ID：QA-0098719大変参考になった

法定日数は前借りできない

▼労基法は、強行法規です。前借りした有給休暇を、その後に与えられる法定の有給休暇の日数から差し引くことは、認められません。
▼法定有休でも、付与制度として、「入社時に限り5日を付与」と定めれば話は別です。或いは、有給休暇法定日数を上回って付与された日数分なら可能です。

投稿日：2020/11/28 11:59　ID：QA-0098633

相談者より

ご回答ありがとうございました。

先生のご見解では、前借りした有休を、その後の法定有休から差引くことは認められないとのことで、理解いたしました。

投稿日：2020/12/01 12:17　ID：QA-0098720大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、どのような形であれ6か月経過時点までに10日の年次有給休暇を付与されていれば、労働基準法の定めた最低基準を上回る事になります。

従いまして、就業規則で定めた内容に基づき前倒し付与された分を10日から差し引かれても違法とはなりません。

但し、年次有給休暇は労働者本人の希望する時季に取得させなければなりませんので、季節性インフルエンザに罹患し出勤不可となった場合当人の取得希望有無も確認せず自動的に年休取得として処理されますと明らかな違法行為となりますので注意が必要です。

投稿日：2020/11/28 18:05　ID：QA-0098636

相談者より

ご回答ありがとうございました。

先生のご見解は、「６ヶ月後に前倒し付与した有休を相殺して支給する弊社の案でも、基本は問題無し」と理解しました。

「但し」以降の件は、確かに注意が必要ですね。
大変参考なりました。
ありがとうございました。

投稿日：2020/12/01 12:20　ID：QA-0098723大変参考になった

ご質問の件

問題はありませんが、

次回付与日は、はじめて付与した日が基準日となり、そこから１年後となりますので、

ご留意ください。

投稿日：2020/11/29 13:56　ID：QA-0098645

相談者より

ご回答ありがとうございました。

先生のご見解は、弊社案でも問題無しと理解しました。

また、次回付与日の基準日は、認識できておりませんでした。

参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2020/12/01 12:21　ID：QA-0098724大変参考になった

付与

労働者に有利となる前倒し付与は可能です。ただし付与した以上は付与日の1年後が次の付与日となり、その後ずっと続きますのでご留意下さい。またインフルエンザ＝有給という決めつけはできません。有休取得はあくまで労働者が自主的に判断するもので、会社が勝手に有給と自動的に決めるのは違法です。

投稿日：2020/11/30 10:32　ID：QA-0098667

相談者より

ご回答ありがとうございました。

先生のご見解は、弊社の案でも問題無しと理解しました。

また、有休取得理由に関する留意点の件、参考になりました。

ありがとうございました。

投稿日：2020/12/01 12:23　ID：QA-0098725大変参考になった

前倒しで付与するのはいいのですが、使用する事由が生じたときに付与、それも使用目的を限定することに問題があります。

たとえば入社時に３日付与するも利用目的限定であれば法定の年次有給休暇といえませんので、勤続半年目の１０日法定付与からの控除は不可です。

投稿日：2020/11/30 10:44　ID：QA-0098670

相談者より

ご回答ありがとうございました。

先生のご見解は、弊社案のように、例えば「季節性インフルエンザ罹患時など、使用目的を限定したり、使用する自由が生じたときに付与のルールは問題あり。法定の年次有給休暇とは認められない」ということで理解しました。

確かに使用目的限定は良くないんでしょうね。

なかなか弊社案を導入し、運用するのは、いろいろと配慮しないといけないことが多く、簡単には導入できない印象です。

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2020/12/01 12:27　ID：QA-0098726大変参考になった

再度お答えします。

前倒しで２日分付与した場合、原則的には６ヵ月後には８日分付与ということになりますが、あらためて１０日付与したとしても、それが公平か不公平かは別にして、労基法の規定を上回る限り問題はないですよという意味です。

投稿日：2020/12/01 14:59　ID：QA-0098733

相談者より

早速再度の質問に対し、ご回答いただき、ありがとうございました。

労基法違反にならないように十分注意し、ルールを策定するようにいたします。

投稿日：2020/12/01 20:15　ID：QA-0098738参考になった