36協定の起算日変更について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、厚生労働省によりますと「時間外労働の上限規制の実効性を確保する観点から、１年についての限度時間は厳格に適用すべき」とされており、対象期間の起算日を変更することは原則として認められないものとされています。

その際、やむを得ず対象期間の起算日を変更する場合は、「36協定を再締結した後の期間においても、再締結後の 36 協定を遵守することに加えて、当初の 36 協定の対象期間における１年の延長時間及び限度時間を超えて労働させることができる月数を引き続き遵守」する事が必要とされています。

従いまして、次年度の3月16日起算で一旦協定を締結された上で、5日後の3月21日起算で再度締結される事が必要といえます。

投稿日：2020/11/02 19:50　ID：QA-0097980

相談者より

ありがとうございました。
承知しました。

投稿日：2020/11/04 10:12　ID：QA-0098005大変参考になった

通常、有効期間を１年間とする３６協定を締結し届出をした場合においても、期間の途中に新たに協定を結び直し届出を行なう事ができます。

これは、期間の途中に既存の協定内容に変更があったため、新たに協定を結び直したという解釈になります。

ですから、この場合、任意の日（例えば１２月１日）を起算日とする３６協定（有効期間はもちろん１年です）を締結し一旦届出をしたうえで、再度、次年度３月２１日直前の日になって、３月２１日を起算日とする一年間の協定を新たに結締し届出をすれば、３月１６日から２０日までの５日間も協定でカバーでき、以降は３月２１日から１年間を繰り返すことが可能になります。

これは、実務上もよく用いられるテクニックです。

投稿日：2020/11/03 08:02　ID：QA-0097986

相談者より

ありがとうございます。
承知しました。

参考にして対応いたします。

投稿日：2020/11/04 10:19　ID：QA-0098007大変参考になった

ご質問の件

3/16～3/20までについて、法定外残業が発生するのであれば、
今回に限り、3/16～の36協定と3/21～の36協定の２つを出す必要があります。

労基法改定に伴い、平成３０年の通達により、厳格な労働時間管理の必要性から、対象期間途中の起算日変更は禁止とされましたが、やむを得ない場合に限り、上記のような措置により、それぞれの１年間について、厳格に時間外労働を管理することが必要であるとされています。

投稿日：2020/11/04 09:39　ID：QA-0098001

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知しました。

投稿日：2020/11/04 10:20　ID：QA-0098008大変参考になった