企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

在宅勤務/休業に伴う通勤費支給について

いつもお世話になっております。
表題の件相談させてください。

コロナウィルスに伴い、4月から在宅勤務もしくは休業が発生することになりました。
それに伴い、4月の通勤費は支給しないことにしようと考えています。
(※もともと通勤費は1か月定期代を支給しています)
ただ、定期代をすでに購入し払い戻しができない状態の人に対して、
その相応分を補てんする必要はありますでしょうか。
本来月中退職の人に対して当然その措置はしませんが、
今回緊急事態であることをかんがみたとき、どうなのかと疑問に思っています。

例えば
3月16日ー4月15日までの定期を持っている。
3月通勤費は支給済み
4月1日から休業
4月通勤費は支給なし
定期の払い戻しは不可
4月1日から4月15日までの既購入分を会社が補てんしてあげる必要はあるかどうか。

考え方のアドバイスをいただけると幸いです。

投稿日:2020/04/13 22:56 ID:QA-0092164

okameさん
東京都/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社就業規則によるものといえます。

就業規則上で労働者に定期券購入を義務付けており、その結果文例のような結果になってしまった場合ですと、会社の指示により発生した損害となりますので補てん義務が生じるものといえます。文面上では「もともと通勤費は1か月定期代を支給しています」となっていることから、恐らくはこれに該当するものと思われます。

但し、半月程の在宅勤務であれば、定期券購入の額と既払いの交通費との差額は多くないものといえますので、御社の負担額も決して過度なものにはならないものといえるでしょう。

投稿日:2020/04/14 09:43 ID:QA-0092175

相談者より

就業規則上1か月定期としているので、
補てんは必要ですね。
参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2020/04/15 15:35 ID:QA-0092230大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

基準

>通勤費は1か月定期代を支給
が1日~末日なのか、個人ごとにバラバラなのか不明ですが、会社が1日~末日で買うことを指示しているなら、補填は不要でしょう。しかしバラバラの期限を認めているのであれば、差額補填をするなど、公平性のある対応を決めるべきと思います。勝手に6ヶ月定期を買って、差額を浮かせているなどはもちろん補填対象とすべきではありません。

投稿日:2020/04/14 11:59 ID:QA-0092181

相談者より

定期を購入する日はそれぞれでよしとしているので、
公平性ある対応にするために補てんは必要と理解しました。
ありがとうございました。

投稿日:2020/04/15 15:36 ID:QA-0092231大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

賃金には締日があります。まずは、通勤費は、いつからいつまでの定期代なのか、規定で確認してください。

4月分の通勤費とはいつからいつまでの分なのか。
締日と在宅勤務で本人に不利益のない限りは、すなわち、本人持ち出し分がない限りは、返金してもらうわけではなければ、補てんは不要です。

投稿日:2020/04/14 14:10 ID:QA-0092189

相談者より

賃金締日は末締めなので、この例の場合3月と4月にまたがっていることになります。
4月分が休業になり払い戻しも不可の場合、本人の持ち出しが生じてしまうので、補てんの必要がありそうです。
ありがとうございました。

投稿日:2020/04/15 15:38 ID:QA-0092232大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定期代について
定期代の支給方法は、1ヶ月定期、3ヶ月定期、6ヶ月定期の3通りあると思います。世の中の会社はどの期間の定期を採用しているのか、統計情報がありましたら教えて頂けませんでしょうか。
在宅勤務手当の取扱いについて
いつも拝見させていただいております。 今般の新型コロナウィルスの影響により、弊社では、在宅勤務を導入しました。 今後も継続で在宅勤務を行うことになり、自宅での光熱費等が増えるということで、在宅勤務手当の支給を検討しております。 いろいろと調べてみますと、在宅勤務手当は割増賃金計算の基礎となる賃...
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
在宅勤務
ライフスタイルに合わせた働き方が実現できる「在宅勤務」は、企業と労働者の双方に多くのメリットをもたらします。一方で、事業内容や職種によって決めるべきルールや整備すべき体制が異なるなど、導入に際して難しさを感じている企業も少なくありません。ここでは在宅勤務のメリットを整理しながら、導入時に注意すべきこ...
災害見舞金
震災や火災などの災害に遭った被災者に対して、個人や企業、地方自治体から贈られる見舞金を、「災害見舞金」といいます。企業が、被災した自社の従業員などに対して支給する災害見舞金は、一般に慶弔・災害給付の一環として制度化され、就業規則で定められた給付額などの規定にしたがって支給されます。福利厚生費のため...
現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

人事リーダー育成講座
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/19
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、<br />
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

急速なデジタル技術革新、グローバルな競争環境の一層の多極化、働く人々の...