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雇用調整助成金

お世話になります。質問させていただきます。
テレビ電話を用いた通訳の事業を行っております。外国人を中心とした通訳者を25名ほど雇用しており、大部分はアルバイト契約です。勤務形態は都内の事務所に通訳センターを設けシフト勤務を行っています。
今般の事象により需要が急速に落ち込んでおりシフトを減らさざるえない状況です。
このような場合に通訳者の収入を維持する為の「雇用調整助成金」の申請は可能でしょうか?
いままでにこのような申請の経験がなく
・申請の条件
助成金の内容
・申請先
・遡りの可否
・等
ご教示頂きたく存じます。

投稿日:2020/03/27 08:47 ID:QA-0091676

Mr Polyさん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

サイトで要点把握後、管轄先へ問合せ

▼内容が、複雑、且つ、日毎に変わる点も多く、先ず、下記サイトにアクセスし、制度の趣旨、条件、手続を把握した上で、所轄の労基署、労働問題相談コーナー(都道府県別・支所別)に相談して下さい。企業向けQ&Aサイトは次の通りです。
⇒  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1

投稿日:2020/03/27 11:01 ID:QA-0091685

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一般的な雇用調整助成金の概容につきましては下記の通りとなります。

助成金の内容:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者
の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

申請の主な条件:(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

申請先:所轄のハローワーク

遡及の可否:特別な状況ですので原則可能と思われます

さらに今回は新型コロナウイルス感染の影響を受けた場合の条件緩和等の特例措置も順次決められています。そうした事もございますので、詳細に関しましては所轄のハローワークに直接問い合わせ頂くことをお勧めいたします。

投稿日:2020/03/27 17:45 ID:QA-0091700

相談者より

ご回答ありがとうございました。
情報の更新を注意して確認するようにいたします。

投稿日:2020/03/30 17:13 ID:QA-0091734大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

サイトで要点把握後、管轄先へ問合せ P2

▼雇用調整助成金に就いては、事態の異常性・突発性に鑑み、次の諸点に関し、特例を(条件緩和、迅速な対応)適用することになりました。
① 要件緩和等
② 計画届の事後提出
③ 特例対象期間
▼ご説明の要件内容も、十分、申請に値するものと思われますので、下記、厚労省サイト「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」にアクセスし、必要資料を準備の上、職業安定局雇用開発企画課(TEL 03(5253)1111)に具体的手続きを問い合わせて下さい。
▼参考サイト
① ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
② ⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

投稿日:2020/03/29 14:01 ID:QA-0091717

相談者より

ご回答ありがとうございました。
一部条件に外れますが緩和される可能性もあるとのことですので、情報の更新に注意をしたいと思います。

投稿日:2020/03/30 17:15 ID:QA-0091736大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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