企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15375件   回答数33191

単身赴任の定義について

お世話になります。
単身赴任の定義について、ご相談させてください。

転勤により、現在の勤務地に配偶者を残し単身赴任を予定している者が、
赴任先で1人暮らしをしている子供(大学生)と同居する場合は、
単身赴任に該当するのでしょうか?

当社は社宅制度がありませんので、赴任先の住居は従業員が契約し、
会社から住宅手当を支給します。
このため住居は本人が自由に選択できますが、本件のような場合も
単身赴任手当と帰宅旅費を支給しても良いのかどうか判断に困っております。

「単身赴任」とありますので、単身で生活することが前提だとすると、
本件は単身赴任に該当しないと思われますが、
みなさまのご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

  • *****さん
  • 広島県
  • 通信
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/12/26 15:05
  • ID:QA-0089384
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/26 17:09
  • ID:QA-0089385

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

単身赴任者への住宅手当

<単身赴任について>
独身者は一人で赴任するのは当然です。配偶者がいるのに、一人で赴任することを単身赴任といいます。よって子の帯同の有無は問わないでしょう。

<単身赴任支援>
 単身赴任では、夫婦がそれぞれ居を構えることから、生活費が膨らむうえ、帰宅旅費が発生します。社命による赴任であるため、事業主はそれを費用支援します。

<結論>
 子が帯同していても、生活費が膨らむうえ、帰宅旅費が発生することには変わりありません。
よって、単身赴任者として支援行くのがよいと考えます。

  • 投稿日:2019/12/27 10:18
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂きまして、ありがとうございました。

ご回答にある通り、手当の目的は別世帯になることへの家計支援だと思いますので、単身赴任者として対応させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/26 17:25
  • ID:QA-0089386

代表者

単身赴任に準じた取扱いが好ましい

▼単身赴任は、会社の命により、夫婦の何れか片方が、やむを得ない事情の為、他の家族成員を現在住んでいるところに残したまま、一人で遠方へ転勤することと定義できます。
▼偶々、単身赴任先に学生子女がいても、二世帯化による生計費増や帰宅旅費ニーズがなくなる訳ではないので、単身赴任に準じた取扱いが好ましいと考えます。

  • 投稿日:2019/12/27 10:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂きまして、ありがとうございました。

赴任先でお子さんと同居したとしても、転勤がきっかけで配偶者と別世帯となることには変わりがありませんので、単身赴任として対応させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/26 20:48
  • ID:QA-0089397

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文字通り解すれば「単身」ではございませんので該当しないともいえるでしょうが、妻や親元から離れて未成人や学生等無収入の子とのみ同居する場合ですと、実態としまして単身赴任と同様、またはそれ以上に支援が求められる環境に置かれているものといえるでしょう。

従いまして、単身赴任手当支給の主旨からしましても、そうした実態判断から単身赴任と同視出来るような状況であれば、支給されるのが妥当と考えられます。

  • 投稿日:2019/12/27 10:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂きまして、ありがとうございました。

ご指摘頂きました通り、お子さまが学生なので、尚更支援が必要な状況だと思います。
単身赴任手当の支給目的に立ち返り、単身赴任として対応させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/26 21:39
  • ID:QA-0089399

人事・経営コンサルタント

主旨

家計支援が主旨であるなら、子供との同居は本宅の存在と並列しますので、単身赴任として扱うのが良いかと思います。貴社の基準と主旨をご確認の上で、今後も発生し得る状況ですので、定義づけしておくのが良いでしょう。

  • 投稿日:2019/12/27 10:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂きまして、ありがとうございました。

当社ではこれまであまりなかった事案ですが、ご指摘頂きましたとおり、今後につなげられるよう、取り扱いを整理しておきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
単身赴任の考え方
単身赴任のコンセプトですが ①配偶者・子供のいる家庭が2つの世帯に分かたれる場合 ②両親のいる実家に暮らしている状態で異動を命じられる場合 ①を単身赴任と想定していますが、②も含めるべきものでしょうか また単身赴任手当、単身者住居費、帰省交通費について、①②でそれぞれ どのように設定すべきでし...
単身赴任規定の事例
こんにちは、いつも大変お世話になっております。 さっそくですが、当社では「単身赴任規定」を新設する予定があります。 もしもそのひな形、もしくは他社事例がございましたら ぜひご提供頂けませんでしょうか? よろしくお願い申し上げます。
赴任手当
当社は赴任する者には、赴任旅費として以下が支給されます。  ①片道交通費   ②荷造運送費   ③赴任手当 うち③赴任手当は、単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合は、支給の対象外としていますが、 赴任先に実家があり独身者が実家に戻った場合も、同様に赴任手当の対象から外して問題ないでし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
転勤プレミアム
「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤になるか分からない」という状態が続けば、人生の見通しを...
配偶者同行制度
配偶者が転勤になった場合、その随伴のための転勤を認める制度。夫の転勤に妻も「同行」することで、妻が退職せずに済む、というメリットがあります。妻の転勤に夫が同行するパターンは、今のところ、ほとんど見られません。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY 最短1営業日で従業員代表を選出しませんか
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/29
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...