月途中で退職した場合の「資格手当」の支払いについて

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、任意で会社が支給される手当になりますので、ご質問の件も含めまして就業規則上の定めに従う事になります。

このような月途中での退職の場合に関して定めが無い場合ですが、資格手当の性質上直接日々の業務遂行から発生するものではない為、日割りする根拠規定がない以上全額支給されるのが妥当と考えられます。

投稿日：2019/06/18 09:19　ID：QA-0085112

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ご回答をもとに改めて
就業規則を見直しましたら
資格手当も「賃金」としており
日割計算と明記しておりました。
資格手当の部分ばかり読み直しておりましたので
気づくことができました。
ありがとうございました。

投稿日：2019/06/18 22:37　ID：QA-0085156大変参考になった

固定、プロラタ、いずれでも可

▼就業規則に格別の定めがなければ、固定月額（10K）が、日割り（プロラタ）、いずれの方式でもOKです。
▼厳格には、プロラタ方式が妥当だと思いますが、御社の考一つです。

投稿日：2019/06/18 10:19　ID：QA-0085119

相談者より

ご回答ありがとうございました。
「プロラタ方式」が妥当とご回答いただき
弊社も
「職務には就いていないとなるのでは？」と
疑問でしたので
大変参考になりました。

投稿日：2019/06/18 22:28　ID：QA-0085155大変参考になった

ご質問の件

中途入社、中途退社の場合の賃金計算については、会社の規定によります。

特に手当については、全額払うケースと日割のケースがありますが、

6/15以後は労働義務がないわけですから、日割でよろしいかと思います。

投稿日：2019/06/18 11:15　ID：QA-0085123

相談者より

ご回答ありがとうございました。
退職したのですから
「職務に就く者に対し支給する。」
つまり「職務には就いていない」と
なるのではないか？
この部分が大きな疑問点でしたので
「労働義務」がないとご回答いただき
大変参考になりました。

投稿日：2019/06/18 22:25　ID：QA-0085153大変参考になった

日割計算をする場合は、日割計算の対象となる賃金の範囲を明確にしておく必要があります。

給与計算期間の一部しか勤務しない場合に、例えば、住宅手当や家族手当、資格手当といった諸手当の場合においても、これを全額支給とするのか、日割計算で支給するのかについては、就業規則等に定めておく必要があります。

したがって、その旨の規定がない以上は、全額支給するという事になります。

投稿日：2019/06/18 14:38　ID：QA-0085136

相談者より

ご回答ありがとうございました。
「職務に就く者に対し支給する。」
この部分の解釈がよくわからなかったので
大変参考になりました。

投稿日：2019/06/18 22:20　ID：QA-0085152大変参考になった

方針

起こりえるケースですので、事前に取り決めておくべきものですが、特段規定がないのであれば、日割り、全額、いずれでもルールを決めれば良いでしょう。
個人的には日割りに納得感を感じます。

投稿日：2019/06/18 18:47　ID：QA-0085150

相談者より

遅くなり申し訳ございません。
納得できました。

投稿日：2019/07/10 09:26　ID：QA-0085537大変参考になった