企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14477件   回答数30769

有休休暇が可能かどうか

お世話になります。
ご相談いたしたい件は、
「振替出勤日の有休休暇の取得が可能かどうか」
という点ですが、パートと社員に取得条件の有無がありましたら教えて頂けるとありがたいです。
 長期のゴールデンウィークに伴うのと、機械の稼働調整の理由もあり、5月1日、2日出勤日だったところ課によって休日が異なり、4月の土曜日(隔離)休日が出勤日になりました。
 そこで土曜日を完全週休の方が、部長から
「休むのは自由だが、パートの人は有給休暇はできない。」
と言われていました。
また仕事も忙しくないので欠勤を進められている雰囲気でした。
また会社のカレンダー通り土曜日出勤のパートの人も有給取得は不可なのでしょうか?
ちなみに正社員は取得できる様です。
 賃金も平日扱いかと思います。

それから慰安旅行日の欠席による有給休暇の取得は禁じられています。こちらは正社員・パート共に同じ扱いになります。
出欠は取りますが、出席は半強制的な雰囲気です。
出席者には多目の交通費が一定額配布され、宿泊会場までは各自自由行動になってます。
欠席の場合は理由を書いて提出しなくてはなりません。

宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2019/02/02 13:36
  • ID:QA-0082095

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 11:30
  • ID:QA-0082120

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有休取得に関しては、パートはだめということはできません。
どうしても必要であれば、振替休日という考え方で、土曜日出勤の代わりに他の日を休むといったことであれば可能ではあります。
ただし、振替休日制度があること、雇用契約において休日出勤命令があることを明示してあることが必要です。特約で、土曜日出勤はないという雇用契約であれば本人の同意が必要です。

慰安旅行は通常業務とは関係ありませんので、半強制といっても、欠席は欠勤などとしない限りは、労働時間と扱う必要はありません。よって、有休取得の余地はないということで問題ありません。

  • 投稿日:2019/02/16 14:44
  • 相談者の評価:大変参考になった

どうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 14:44
  • ID:QA-0082130

社会保険労務士法人SRグループ 代表

ご回答いたします

事前に労働義務のある日を入れ替える振替出勤の場合、その日は通常の勤務日と同じ扱いとなりますので、有給休暇を取得することは可能です。
また、土曜勤務の社員については当然に土曜日に有給休暇を取得できます。
正社員、非正規社員で取扱に違いはありません。
いずれの場合も、有休取得日の賃金は基本的にその日所定労働時間勤務した場合の額を支払うこととなります。

慰安旅行につきましては、その日が労働時間となるか否かで判断することとなります。
特段欠席者に対し不利益な扱いをしていないということならば、労働時間とはなりませんのでそもそも有休取得の余地はございません。
事実上強制で欠席者は欠勤扱い等していれば、旅行日は労働時間に当たりますので有給休暇取得を認める必要がございます。

  • 投稿日:2019/02/16 14:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

どうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 18:01
  • ID:QA-0082148

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず正社員とパート社員によって年休の取得要件が変わるといった法的定めはございません。そもそも年休は労働日であれば希望する時季に与えなければなりませんし、パート社員であるという理由で特定の場合に付与しないという措置は認められませんので注意が必要です。

そして、後段の件につきましては、慰安旅行の取扱いによって異なります。文字通り純粋な慰安目的であって自由参加の旅行であれば、慰安旅行される日=労働日とはなりませんので、こうした労働しない日に有休を取得する事は不可能となります。
恐らく御社の取扱いはこうしたものと推察されますが、仮に慰安旅行と銘打たれても、事実上強制参加(欠席の場合何らかの不利益が当人に発生する場合)であれば、慰安旅行される日=労働日と判断される可能性が高くなり、そうなりますと年休取得を認める事は勿論、旅行日は賃金の支払対象ともなりますのでご注意下さい。

  • 投稿日:2019/02/16 14:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

どうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
振替休日について
振替休日についてご質問させて下さい。休日出勤する前に、当該休日出勤日後の出勤日を休日とするのが振替休日制度だと認識しておりましたが、休日出勤が決定した段階で、当該休日出勤日前の出勤日を休日とすることも可能なのでしょうか?
出勤日の数え方について
お世話になります。 当方では、出勤日を1日、0.5日というように、 最小出勤単位を「半日(0.5)」として数え方をして処理しています。 やむを得ず休日に2時間だけなど、半日に満たない出勤がある場合 出勤日数はどのようにカウントすればよいのでしょうか。 よろしくお願いします。
有給休暇と休日出勤について
賃金についての質問にご意見をいただきたいと思います。 法定休日の定めは無し。 日曜日から土曜日の一週間で月曜日から金曜日の5日間を年次有給取得中。 上記の時に、土曜日に8時間の出勤をした場合、日曜日から金曜日の実労働がなく、法定外休日の出勤ですので、時間外割増の支払は無いですが、土曜日に出勤した8...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
  • アルバイト・パートの「現状」
    全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。 そもそもアルバイトとパートの違いとは?知っているようで知らない アルバイト・パートの基本情報をチェック!
  • あなどるなかれ。実は経験豊富な主婦パート
    あなたの会社では自社のスタッフに何を求めているでしょうか。企業へのアンケート調査から浮かび上がったスタッフに求めるものから、パートのやる気や自主性を引き出す方法を探ります。

あわせて読みたいキーワード

時季指定権
「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただ...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
有給休暇
労働基準法第39条により、使用者は一定期間勤続した労働者に対し所定の日数の休暇を付与しなければならず、当該休暇中は平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払う通常賃金を支払わなければなりません。この、有給で休める休暇を「有給休暇」と呼び、一年ごとに付与されるため、正式には「年次有給休暇」といいます...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


管理職1年生日記 (第3回)

管理職1年生日記 (第3回)

ほとんどの会社では、新任管理職を対象とした「管理職研修」を行っているこ...


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...