企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13918件   回答数29389

降職(降格)を伴わない降給処分について

いつも参考にさせていただいております。

弊社では、懲戒規程として一般的な種類(譴責、減給、出勤停止、降職、諭旨解雇、懲戒解雇)が
定めてありますが、経営陣より降給処分をしたいとの意向があります。

弊社の給与は号棒制ではなく、一定の幅(レンジ)内で決定されているため、役職(等級)が同じでも、
その範囲ないにおいては評価結果による定時昇給があります。

状況としては、減給だと制限があり、十分な制裁にならないが、降職にすると、場合によっては
役職を降りる場合もあるため、大幅な不利益や給与の減額となってしまうこともあり、
その間の処分として昇給停止、または降給だけするという処分をしたいという意図があります。
(位置づけとしては、本来は降職処分相当だが、情状酌量で降給だけするというレベル感です)

降職(職務の変更)を伴う、降給については、減給の制限を受けないと思うのですが、このような
降給(昇給停止)の規程を作る場合、法的なリスクはありますでしょうか。

社労士の見解も分かれており、(規程に制定すれば大丈夫 or 違法性が高い等々)
ご意見を伺えますと幸いです。

  • 人事チームさん
  • 東京都
  • 教育
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/01/10 13:24
  • ID:QA-0081513

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/10 16:25
  • ID:QA-0081524

代表者

規則の合理性、一貫性を損なわない措置が必要

▼ 係争化しない限り、個別企業の懲戒の定めに法が介入することはなく、違法性の問題は検討要素とする必要は排除してよいでしょう。とは云え、定めがある限りは、一定の合理性、一貫性が求められます。
▼ 御社の懲戒規程の詳細は分かりませんが、ご相談の事案では、「一定期間の昇給停止」が、懲戒規程を逸脱しない現実的な処分ではないでしょうか。
▼ 「降給だけする」いう選択肢の方が、望ましいかも知れませんが、現行規則を逸脱するようなら、規則の追加・修正を考えなくてはなりません。

  • 投稿日:2019/01/11 09:13
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
当方としては、係争化リスクへの対策をしておかねばならないため、昇給停止の方向でも検討してみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/10 16:34
  • ID:QA-0081526

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

昇給停止ということであれば、いつまでか等規定する必要もありますが、懲戒処分というよりは、評価として人事権の裁量でできますので、そちらの方がよろしいと思われます。

また、懲戒処分として職務変更を伴わない降給ということであれば、それは減給と同じ扱いと思われます。

  • 投稿日:2019/01/11 09:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
やはり懲戒としての降給は減給と同様の扱いとなりそうですね。 

評価の裁量ではなく、あくまでも懲戒処分として対応する意向がありますため、慎重に検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/10 23:39
  • ID:QA-0081544

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした降給措置につきましては原則として就業規則の定めに基づく事が必要になります。

但し、当事案の場合ですと、「本来は降職処分相当だが、情状酌量で降給だけするという」措置のようですので、そうであれば、降職処分について規定があれば労働者に取りましてはむしろ有利な取扱いになるものといえますので、差し支えはないものと考えてよいでしょう。その際は誤解を招かない為にも、こうした措置内容について文書で明示されておかれるべきといえます。

  • 投稿日:2019/01/11 09:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございます。

降職相当の情状酌量として、降給に留めることは運用案として検討しておりました。もし降職処分の情状酌量として降給に留めるとした場合は、いわゆる減給の制限の対象外という認識で、問題ないでしょうか?(降給の場合は、単月ではなく、固定的賃金が下がるため)

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/11 11:21
  • ID:QA-0081562

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事頂きまして感謝しております。

再度ご質問の件ですが、降職としての処分を単に軽減されたものですので、制裁減給には該当しないものといえます。

  • 投稿日:2019/01/11 13:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

再度ご回答いただきありがとうございます。
見解をお伺いできて、大変参考になりました。
社内で慎重に検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
懲戒処分について
会員様各位 初めての投稿となります。よろしければご回答ください。 今回、懲戒処分にて降格処分となった件についてご相談させてください。 職務上問題があり懲戒処分を行いましたが、降格処分として固定給 60万円→50万円へと降給処分となりました。 職級としては、6階級程度のダウンとなります。減給処分の処分...
懲戒免職処分の処分効力発生日について
懲戒免職処分の処分効力発生日についてご教示願います。 例)処分発令日が平成28年9月1日   ↓処分日の翌日になるのか?   処分効力発生日 平成28年9月2日
懲戒処分の降格降職について
当社の人事規程で「降格降職:始末書をとり、下位等級・号数への格下げを行い、同時に職位を解任する」としています。 1 規程の変更ないまま、降職のみ(降格はしない)という処分はできるのでしょうか 2 一般的に、降職のみという処分はあるのでしょうか  (職位のある者は一般的に降職と降格はセットでの処分なの...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

みらいプランナー画像 タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:03/01~03/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...