定年制度と無期転換権、第二種計画認定について

ご質問の件

①②とも断ることはできません。
定年を超えているから、転換できないということでは、法の趣旨に反します。

無期パートや無期転換パートでも第二種認定は可能ですので、
①②のような状況があるようでしたら、第二定年、第三定年として、60歳定年に加えて、
無期転換年齢に応じて６５歳、７０歳定年制を設ける方法があります。

投稿日：2018/12/04 14:05　ID：QA-0080827

こんにちは。

第二種特例の対象は「定年退職後継続雇用された者」ですが、有期雇用者（パート・アルバイトなどの呼称は無関係）については、定年を定めることができません。
定年を定めることができるのは、無期雇用の方（無期転換申込者を含む）だけです。
なので、①・②とも、無期転換の対象外とはできません。

法に則った対応をするならば、
「有期雇用契約の上限年齢を定める」
「契約更新回数の上限を定める」
程度の対策は可能ですが、契約当初から通知していたならいざ知らず、契約の途中から上記の規程を設けることは、無期転換逃れとみなされ、労使トラブルの元となります。

「６０歳未満で無期転換となった者の定年は、６５歳とする。
６０歳以上で無期転換となった者の定年は、無期転換の日から５年後とする。」
という規程ならば、さほど問題は生じないように思いますが、いかがでしょうか？


ご参考になる点がありましたら幸いです。

投稿日：2018/12/04 15:25　ID：QA-0080830