企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15041件   回答数32314

所定労働時間が法定労働時間を上回った時の残業代

お世話になっております。
8月の労働時間において、掲題の問題が発生したため相談させて頂きたく存じます。

弊社は、フレックスタイム制を導入しており、その所定労働時間を「平日×8時間」としております。
そのため、8月は23日稼働日があったため、184時間が所定労働時間です。
(清算期間は1日から末日まで)

一方、8月は31日までありますので、法定労働時間は177.1時間となります。

そのため、所定労働時間勤務した全従業員が、177.1時間を超えてしまっております。


177.1時間を超えてしまった分について、基本給に追加して残業代を支払わなければならないのでしょうか。
それとも、弊社の所定労働時間に則り、184時間を超えた分についてのみ、残業代を支払う必要があるのでしょうか。


また弊社では36協定で45時間までの時間外労働が可能なのですが、この45時間は、弊社の所定労働時間(184時間)と法定労働時間(177.1時間)どちらを基準に計算したら良いのでしょうか。

以上、お手数をおかけ致しますがよろしくお願いいたします。

  • アーミンさん
  • 東京都
  • 医薬品
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/09/12 01:07
  • ID:QA-0078997

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/12 09:26
  • ID:QA-0079004

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制に関しましては、清算期間における所定労働時間が法定労働時間の総枠(177.1時間)以下に収まるように設定する事が法令上必要とされます。

従いまして、平日×8時間という決め方ですと、こうした要件を満たさない可能性が生じますので、そのような設定は認められません。まずこうした所定労働時間の決め方自体を変えて最大でも177.1時間までとされる事が求められます。

こうした前提の上で回答させて頂きますと‥

①:残業等によって177.1時間を超えた時間については、当然に時間外割増賃金の支給が必要になります。また、上記の通り所定労働時間が184時間という設定は違法の為無効となり、その場合ですと法令に基づき177.1時間が所定労働時間ということになりますので注意が必要です。

②:①と同じ考え方で、177.1時間が基準となります。

  • 投稿日:2018/09/12 23:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

よろしけれぱ併せて確認させてください。
弊社の場合、平9.3.3,228号の特例は対象にならないのでしょうか。
また、228号の特例の特定期間ににおける40時間未満の労働は、時間外労働を含むのでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/13 17:52
  • ID:QA-0079062

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

行政通達の件ですが、あくまで特例ですので、以下の要件を満たす事が求められます。

① 清算期間を1箇月とするフレックスタイム制の労使協定が締結されていること。
② 清算期間を通じて毎週必ず2日以上休日が付与されていること。
③ 当該清算期間の29日目を起算日とする1週間(以下「特定期間」という。)における当該労働者の実際の労働日ごとの労働時間の和が法第32条第1項に規定する週の法定労働時間(40時間)を超えるものでないこと。
④ 清算期間における労働日ごとの労働時間がおおむね一定であること。したがって、完全週休2日制を採用する事業場における清算期間中の労働日ごとの労働時間についてはおおむね8時間以下であること。

こうした要件を満たせば、御社でも時間外労働手当の支払は不要になるものといえます。

また、特定期間における労働時間の計算については「当該労働者の実際の労働日ごとの労働時間の和」とされていますので、時間外労働も含まれるものと解されます。

  • 投稿日:2018/09/27 01:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
社内検討への参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
所定労働時間>法定労働時間の場合の時間外賃金について
弊社はフレックスタイム制で割増賃金の計算は ・所定労働時間~法定労働時間の総枠までは100% ・法定労働時間の総枠を超えた場合には125% の計算方法で行っています。 また中途入社者の法定労働時間の考え方は、 入社日~精算期間終了日までの暦日数÷7日×40時間で算出することが規程で定められております...
時短勤務者の所定時間外労働について(フレックスタイム制)
いつもお世話になっております。 フレックスタイム制における時短勤務者の「所定時間外労働」の 考え方について教えていただけないでしょうか。 (まず総労働時間=所定労働時間だと理解していますが、 この考え方が間違っていましたらご教示いただきたいです。) 「月の総労働時間=標準となる1日の労働時間(...
企業全体の月平均所定外労働時間の計算について
いつもお世話になっております。 月平均所定外労働時間の計算は、 「月平均所定外労働時間=労働者ごとの一月あたりの所定外労働時間の平均値の合計÷全事業年度の労働者数」となっておりますが、 社員A:(前事業年度の所定外労働時間の合計)6時間20分 社員B:(前事業年度の所定外労働時間の合計)19時間...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

労働時間貯蓄制度
「労働時間貯蓄制度」とは、主にドイツなどで導入・実施されている労働時間モデルの一つで、職場で定めた契約上の労働時間と実労働時間の差、すなわち残業や休日出勤など所定外の労働時間をあたかも銀行預金のように勤務先の口座に積み立て、後日、従業員が有給休暇などに振り替えて利用できるしくみのことです。労働需要の...
変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
みなし残業制度
「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

女性活躍推進法が改正!▼詳細はクリック▼ ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開く<br />
HRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?

ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開く
HRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?

人工知能(AI)技術をはじめとする近年のITの発達は、人事業務のあり方...


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...