36協定　１部署内で別々の特別条項適用について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定の特別条項の適用回数につきましては、行政通達上で特定の労働者について延長出来る回数を超えないものと示されています（平成15年10月22日基発第1022003号）。

従いまして、法令上部署毎の適用とまでは定められておりませんので、従業員個人別に回数制限を超えていなければ違法とはならないものといえるでしょう。

その一方で、総務人事部の「法律ではなく理想」という考え方については明らかに間違いといえます。仮にそうであれば、理想と考えた措置であれば法令違反の内容であっても自由に行ってよいという事になりますが、そういった措置が法治国家で通用しない事は明白ですので、あくまで法令遵守（コンプライアンス）が前提であることが必要です。

投稿日：2018/05/01 10:01　ID：QA-0076356

ご質問の件

結論からすれば、特別条項は、個人単位です。

健康管理も個人単位となりますので、
どのような視点で部署ごとが理想と考えているのか、総務部の考えを説明できるようにしておくことです。

投稿日：2018/05/01 11:18　ID：QA-0076366

相談者より

ありがとうございました。

会社として目標とするべき内容を説明し
理解を得たいと思います。

投稿日：2018/05/08 13:48　ID：QA-0076438大変参考になった

ご回答いたします

36協定の特別条項の適用回数は、「特定の労働者について、1年の半分を超えないものとすること」と通達によって定められており、すなわち従業員単位で管理することが明示されています。

従いまして、部署単位では特別条項の適用回数が年6回を超えていたとしても、従業員個人毎に見れば年6回を超えている者がいないのであれば問題ございません。

総務人事部の考えに従う必要性はありませんが、どのような見解でもって部署毎でも超えないようにするのが理想と主張しているのか等を確認・把握しておくのがよいと存じます。

投稿日：2018/05/07 14:50　ID：QA-0076419