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外国籍の方との業務委託契約の締結

外国籍の方と、業務委託契約で仕事を外注しようと考えております。

外国籍の方との業務委託契約を締結するに際し、
日本人との業務委託契約と比べて特筆すべき点等ございますでしょうか。

手続き上、こういうところに気を付けなければならない、のような。

また、当該外国籍の方の立場からも気を付ける点、特筆すべき点などありましたら
お願いいたします。

投稿日：2018/04/23 14:47　ID：QA-0076245

人材派遣・業務請負

morisawaさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

相手の外国籍者は、個人事業主としての諸種の義務も発生

▼ 就労ビザの取得には、日本国内の企業等と当該外国人の間で就労に関する「契約」の締結が必要ですが、ビザ取得後は、当該日本国内企業の被用者ではなく、「業務委託契約」や「請負契約」の相手方となることが出来ます。
▼ その場合、基本的には「」となります。従い、個人で確定申告を行い、国民健康保険や国民年金に加入する等の義務が発生します。それらを怠ると、次回の在留期間更新時に大きな影響があります。
▼ つまり、在留期間の更新申請には、納税証明書や課税証明書、或いは、健康保険証の提出が求められます。日本の行政手続きについては知識が不足している外国人と業務委託契約を締結する場合は、一般的な雇用契約との違いや必要な手続きについても事前に一通り説明が必要です。

投稿日：2018/04/23 21:15　ID：QA-0076248

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

相手の外国籍者は、個人事業主としての諸種の義務も発生（3行目抜落補填）P2

▼ 就労ビザの取得には、日本国内の企業等と当該外国人の間で就労に関する「契約」の締結が必要ですが、ビザ取得後は、当該日本国内企業の被用者ではなく、「業務委託契約」や「請負契約」の相手方となることが出来ます。
▼ その場合、基本的には「個人事業主」となります。従い、個人で確定申告を行い、国民健康保険や国民年金に加入する等の義務が発生します。それらを怠ると、次回の在留期間更新時に大きな影響があります。
▼ つまり、在留期間の更新申請には、納税証明書や課税証明書、或いは、健康保険証の提出が求められます。日本の行政手続きについては知識が不足している外国人と業務委託契約を締結する場合は、一般的な雇用契約との違いや必要な手続きについても事前に一通り説明が必要です。

投稿日：2018/04/23 21:38　ID：QA-0076249

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、日本国内で契約される場合ですと、外国籍の方であっても日本の国内法が適用されますので、特に契約上の相違はないものと考えてよいでしょう。

注意すべき点とすれば、国によって商習慣が異なる事に加えまして、特に契約内容を厳格に解される場合が多いですので、契約を急ぐ余り安易に先方に利する内容を盛り込まないよう慎重な対応が必要といえるでしょう。

また、外国籍の方の立場についてですが、やはり当該国の事情に詳しい方にお尋ねされるのがよいでしょう。そうした方が見当たらないようでしたら、入管手続及び契約書作成の専門家である行政書士にご確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2018/04/23 22:57　ID：QA-0076251

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

人事マター

業務委託事態は商取引の一つに過ぎませんので、相手の国籍自体が問題になる可能性はないはずです。貴社による相手への作業プロセス指示などは発生せず、成果を納品されるだけですので、人事マターではないといえます。
国籍とは関係なく、業務が滞りなく遂行できるような契約がしっかり結ばれていれば良いでしょう。
ちなみに相手が就労ビザ関係で問題がないことなどは確認しておく必要があると思いますが、貴社社員ではないため確認にも自ずと限界があるのではないでしょうか。

投稿日：2018/04/24 21:22　ID：QA-0076262

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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