企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14477件   回答数30769

インターンシップ保険について

1dayインターンシップを企画しております。
インターンシップ」と名はついていますが、実質の所、終日の「施設見学会」というのが実態です。
企画の途中で、「施設見学中の怪我・破損の事故に対応するために保険に入らなければいけないのではないか?」という話が出ました。

基本何か作業をしてもらったり、実際に業務に携わってもらうわけでもないので、そういう意味の怪我や破損などの心配はないのですが、例えば「工場見学中に転んで怪我をした」ということの心配をしているとのことです。

私の中では、そのような怪我は単なる自分のミスなので、会社が医療費を持つ必要があるのか疑問なのですが、会社が保証しなければいけないものなのでしょうか?
そもそも保険に入らなければいけないのは、企業でしょうか?個人でしょうか?

ポイントとしては、
・学校を通してではなく、個人で申し込むタイプのインターンシップ
・作業をするわけではなく、内容としては、説明や施設見学会
・施設見学会と言っても、万が一転んで、不意に触ってはいけない機械に触って壊してしまう可能性がないわけでもない。

以前、本当のインターンシップで実務実習を行った時は、学校を通していたので、学校でインターンシップ保険に入ってもらっていたので、このような「入る必要がある」という話が出ております。
ひょっとして「インターンシップ」という名目を使わず、「会社説明会」のついでで現場を見てもらう話であれば、そもそもそういう必要が無いのか?という論もあり、よくわからなくなっています。

無知で申し訳ありませんが、ご教授願います。

  • 朱羽さん
  • 岐阜県
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2018/01/25 15:39
  • ID:QA-0074552

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/01/25 20:48
  • ID:QA-0074562

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限りですと、やはり実態としましては単なる施設見学に過ぎないものと思われます。

従いまして、通常であれば事故発生のリスクは非常に低いものと思われますので、いわゆるインターンシップ保険等に加入する必要性まではないものといえるでしょう。

但し、インターンシップの該当有無に関係なく、万一施設の不備や人為的ミス等によって事故が発生した場合、御社が民事上の損害賠償責任を負う事は免れないものといえます。そして、事故そのものが何時・誰に対するものであれ本来起こしてはいけないものですので、常日頃から十分な安全管理体制を敷かれることが何よりも重要といえるでしょう。

  • 投稿日:2018/01/30 16:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

お返事遅くなりました。

見学中の不慮の怪我について、企業の責はあるというところで、保険担当者に改めて相談をしたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/01/26 00:56
  • ID:QA-0074566

人事・経営コンサルタント

保険

正課のインターンシップでは学研災が適用されるので問題が生じにくいですが、名称はともかくワンデーなど事実上就活の一環のようなインターンシップの場合、事故発生リスクはあります。保険会社や生協などでインターンシップ保険を販売しており、そうした保険加入を条件で受け入れるなどでリスク回避は可能です。しかし採用をにらんで少しでも受入れハードルを下げるのであれば、企業側で保険をカバーするという判断もあり、これらはすべて企業側が決めることになります。

もっともインターンシップではない企業説明会でさえも事故リスクはあるのですから、工場のような身体への直接のリスクのあるものから、それほどリスクは考えにくい事務系インターンなど、その内容に応じ判断するしかないのではないでしょうか。

  • 投稿日:2018/01/30 16:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

お返事遅くなりました。

今回の施設見学の保障等について、保険のレクリエーション項目にて安価に保険をかけることが可能ということがわかりました。

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
インターンシップ
面接選考の途中で3日間のインターンシップ(フルタイム+夕食会まで)を行おうと思っているのですが、このような選考を行っている会社さんは実際にあるのでしょうか? (もちろん法連厳守で、最低法定賃金は支払います)
インターンシップ受入期間と労働性について
大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。 これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。 例えば、3ヶ月は週3回以上で労働と見なされる、1年間でも週1回程度ならば労働制はないと見な...
内定者インターンシップについて
現在、内定者インターンシップして検討しています。インターンシップといっても、内定者用に企画するのではなく、毎年夏休み期間に募集している学生アルバイトにインターンシップとして参加してもらうというものです。アルバイト先は、入社1年目の仕事をしている職場です(宿泊先提供・交通費提供・給与支給)。そこで、入...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

エクスターンシップ
大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。同じく就業体験であるイ...
インターンシップ
少子化の影響を受け、採用市場では若年層の人材獲得が困難な状況が続いています。早期離職率の問題も顕在化するなか、ミスマッチを防ぐため、企業・学生の双方で入社前の活動が重要なポイントとなっています。こうした問題を解決する一つの手段となるのが「インターンシップ」です。ここでは、実施企業が増えている背景や実...
内定後インターンシップ
「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働き方改革」実現を目指した “知の交流”<br />
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

「働き方改革」実現を目指した “知の交流”
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

今や「働き方改革」は、企業にとって最も重要な課題の一つとなっている。多...


仕事の悩みを抱える社員は90%以上<br />
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

仕事の悩みを抱える社員は90%以上
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

日本社会の少子高齢化、経済のグローバル化の背景の中、M&Aやリストラク...