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相談数12859件   回答数26823

顧客企業の株式を保有している人材を派遣することについて

IT関連で専門技術を持った人材を客先に派遣する業務を主としており、正社員・契約社員含めて1800名ほどの企業に所属する者です。

現在取引のある上場企業(A社とします)から要請があり、特定派遣契約で当社所属の人材を派遣する状況で、当社所属の人材(Bとします)を候補として選定し、業務の説明等のためにヒアリングしたところ、

「実は、A社の株式を現在所有している。株式の取得にあたってはA社のことを随分調べた」

という発言がありました。
結局、顧客から要求される技術レベルの観点からBをA社に派遣しないことにはなりました。

当社の業務上、顧客企業にて使用されているPCのログインアカウントやそれに付属する所属組織の情報、社内ポータルサイト上で企業の重要な情報などを閲覧できる立場で業務をするものも多くおります。
今回はBが前述の発言をしたために、リスクとして気づくことができたのですが、今後も同様のリスクが起こり得るため、対策をとるべきか検討しているところです。

発覚した場合、インサイダー取引となってしまうのではないかと懸念する一方で、個人の保有している株式を把握しておく、ということも非現実的かと考えております。
調べるにしても、相手に対してきちんと根拠を説明する必要があると考え、顧客企業の株式を保有している人材を派遣する場合、どのような法律に違反するリスクがあるのか、または、個人の活動の範囲のことなので、問題にならないのか。

アドバイスいただきたく、投稿いたしました。
よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2017/10/29 10:21
  • ID:QA-0073173

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専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 12:13
  • ID:QA-0073178

代表者

派遣先企業の重要事実を知り得る立場での派遣なら問題はない

▼ インサイダー取引の対象者である「役員等」には派遣社員も含むとされています(証取法166条)。但し、派遣先である上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知り得る立場でなければ、派遣することに法的規制はありません。
▼ 一般の正社員か、派遣社員が問題ではなく、重要事実を知り得る立場に居るか否かがポイントです。派遣先企業の重要事実を知り得る立場での派遣でなければ、派遣先の株式の保有、購入、売却に規制が及ぶことはありません。

  • 投稿日:2017/11/03 07:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

川勝様
ご回答ありがとうございました。具体的な法律名もありがとうございます。
業務上、どのような情報を扱うかによる、ということですね。
業務によっては役員会議の議事録の電子データに閲覧制限を設定する立場になる者もおりますので、業務内容の詳細を確認した上で、派遣する人材を選定する流れを作っていこうと思います。

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専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 12:26
  • ID:QA-0073180

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、個人的な株取り引きについては原則自由ですが、派遣先も含めて取引先として業務上直接関係する企業の株式取得等となれば、ご懸念のような問題が生じる可能性がないとまでは言いきれないでしょう。

但し、基本的には私的な事柄ですので詳しい調査等は当然控えるべきですし、派遣する際において事前に株取引も含めまして、派遣先と何らかの関係性を有していないかについてのみ確認される事でよいでしょう。

  • 投稿日:2017/11/03 07:56
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部様
ご回答いただき、ありがとうございました。
やはり私的な事柄として踏み込むのは難しいですね。
派遣先企業に限定する形で、何らかの関係性があるかどうかの確認を行う形で対策していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 12:27
  • ID:QA-0073181

代表者

派遣先企業の重要事実を{知り得る立場でなければ}派遣でも問題はない(修正後)

回答タイトルに大きなミスがありました。掲題の通り読替えて下さい。失礼しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 14:32
  • ID:QA-0073190

人事・経営コンサルタント

誓約書

派遣時に、派遣先との関係性がないことを誓約する文書を取っておいてはいかがでしょうか。当然インサイダー取引のような犯罪行為につながる関係性がないことや、機密保持徹底(家族知人への情報漏えい)など、厳重に確認して困ることはありませんので、一般的な採用時の誓約と別にその都度実施するのも手だと思います。

  • 投稿日:2017/11/03 07:51
  • 相談者の評価:大変参考になった

増沢様
おっしゃる通りですね。客先でのセキュリティルールを遵守する誓約書を毎回記載させるルールがありますので、その流れの中で確認することで対策にすることとします。
具体的なアドバイス、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
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