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相談数13540件   回答数28442

採用サイト制作のコンペで競合先を開示するかどうか

お世話になります。

現在、採用HPのリニューアルのためにコンペを計画しています。

経験上、発注候補の会社さんから競合先を聞かれることが多いのですが
回答するかどうかいつも迷い、回答することもあれば回答しないこともあります。
経験上は言わなかった方がよかったかなと思うことが多いです。
知り合いの人事マンにも聞いたりするのですが、決定的な判断材料とはいえず、
お知恵を頂戴できれば幸いです。

↓今までの意見
<伝えるメリット/伝えないデメリット>
・小規模の制作会社は大手の名前を聞くと勝とうと頑張る。
・結局、業界内の伝手でばれるので、伝えたほうが堂々とコンペできる。
・後日談のネタになる。あの会社さんの提案どうでした?という感じで。

<伝えるデメリット/伝えないメリット>
・裏で業者同士が結託して、価格を合わせる、あるいは調整する。
・大規模の会社は小規模の会社相手に手を抜く。あるいは無理なコストダウンしていしまい、品質が落ちる。

他にありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

  • ひとごと部さん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2017/10/23 16:15
  • ID:QA-0073070

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専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/23 22:57
  • ID:QA-0073074

オフィス代表

ご相談の件について

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的に人事管理の問題ではなく、営業上の技術的な問題といえます。単にコンペの対象が採用のツールというだけですので、人事マンに尋ねられても畑違いの為的確な回答はなかなか得られないでしょう。

従いまして、示されているご意見はもっともな内容でしょうが、詳細については御社営業部門で議論を重ねて検討されるべきといえます。

  • 投稿日:2017/10/24 09:21
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

ご意見ありがとうございます。

この掲示板の主旨は以下の通りと理解しております。「業務に関する疑問から、重要な人事戦略まで、『日本の人事部』を通じて、無料・匿名で相談できます。
各分野の専門家が回答するほか、会員の皆さまからのアドバイスもご投稿いただけます。」

採用ツールの管理は人事管理の採用業務の一部だと認識しておりますので、上述の主旨の「業務の疑問」に該当するものだと考えました。従いまして親切な経験のある人事マンから回答(というよりは意見)をいただけるものと思量しましたが、思い違いだったようです。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/24 01:04
  • ID:QA-0073075

人事・経営コンサルタント

コンペの基本

何のためにコンペを行うのかという目的が見えにくいと思います。
メリット、デメリットともに観念的な意見に過ぎず、仮にそれらが真実だったとしても、最も大切な選択基準の明確化はどうなっているでしょうか。
マーケティングコミュニケーションの世界では、億単位に近い予算でもなければそこまで他社情報に執着するとも考えにくいのではないかと思います。人事問題であっても、まずは専門家である貴社内のマーケティング部門にコンペの手法を確認するのが最も理にかなうステップです。

コンペは何となく良いものを選ぶものではなく、本来はアイデアとコストで最も貴社のコンセプトに合う会社を選ぶためのものです。どこが参加しているかといった情報は、その判断にほぼ影響はないのではないでしょうか。
そのような影響を危惧するよりも、最も大切な貴社のコンセプトについて本当に明確化できているのか、社内で意思統一できているのか、後出しじゃんけんで選択基準を買えたりするようなことを最終決定者にさせないように明文化する等、本来のマーケティングコミュニケーションにおけるプロセスに忠実に行うことが何より重要で、実際には、最も苦労する点だと思います。

こうした作業に最も習熟しているのはマーケティング部門(広告部門)です。

  • 投稿日:2017/10/24 09:30
  • 相談者の評価:参考になった

ご意見ありがとうございます。

ご指摘の点はごもっともだと思いますが、私は回答ではなく、意見・アイデアを聞いています。私の質問に答えがあるとは思っておりません。「選択基準の明確化」が論点ではありませんので、あしからずご理解ください。

すべての採用ツールを大手広告代理店がになっているわけではありませんし、全ての会社にマーケティング・広告部門があるわけでもありません。

数百万の案件のために執着して働いている人たちもいます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
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