駐在員規定がない場合の不利益変更について。

いつも参考にさせて頂いております。
就業規則を社員の不利益になるように変更することは問題があるかと思いますが、
就業規則で定めがない場合、駐在に伴い手取や労働時間等が不利益に変更になることは
法的に問題ないのでしょうか。
下記、具体的な事例も記載しましたので、ご教授頂けますと幸甚です。

海外赴任について質問です。
弊社では海外赴任に伴う旅費(航空券、引越費用)以外の項目については
就業規則に定めておりません。そのため海外赴任者には都度、
個別に相談の上決めているのが現状です。
基本的に赴任時の旅費以外は
一切の手当(住宅補助、所得税補助、ハードシップ手当)の支給はしておりません。

一方、手当を支給しないことで不利益変更につながる可能性があると考えております。
そのため、取急ぎ下記項目は赴任者に不利益になっている可能性がありますが、
法的に問題なければ本人と会社の考え方の問題と認識します。
なお、海外駐在の可能性がある旨は就業規則に記載されています。
下記項目は法的に問題がありますか。

①所得税額が増え手取額が減少
所得税率が高い国に赴任したものは手取額が大幅に減るケースがあります。
法的には補填する必要性はありますか？

②厚生年金額の減少
国内所得がないため、基本的には最低額を納めています。
会社負担分が減るということは実質的に社員の報酬が減っている可能性が
ありますが、不利益変更と捉えられるのでしょうか。

③通勤費が自己負担になる。
日本国内では通勤交通費を支給しておりますが、
海外赴任者には支給しておりません。

④家賃の自己負担の発生
家賃補助はしていません。
持家、実家から通っていた社員は海外赴任することで家賃が発生することになります。
国内では特に問題にはならないと思いますが、海外赴任でも問題ないでしょうか？
不利益な変更となりますでしょうか。

⑤休日が完全週休2日から日祝に変わる。
出勤日が増える場合は給与として補填する必要がありますか？

⑥医療費の増加
海外旅行保険は付与しますが、歯科、既往症などは自己負担となる。

就業規則を社員の不利益になるように変更することは、ルールを守り注意して進める必要があると思いますが、
そもそも、規定がない場合は上記のように社員の不利益があっても特に法的に問題はないのでしょうか。
問題がある場合は条件も提示した上で希望者を募って、合意の上で駐在させたいと思っています。

投稿日：2017/10/03 11:27　ID：QA-0072747