民法改正に伴う賃金債権の時効への影響について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、先週末に成立しました民法改正の中で、債権消滅時効を原則として「知ったときから5年」に統一することが含まれておりました。

短期消滅時効である特則が廃止される（例：飲食費・宿泊費1年、弁護士報酬2年、病院の診療費・工事代金3年、商事債権5年など）と認識しているのですが、賃金債権の短期消滅時効についても影響が出るのでしょうか。
自分自身でも調べているのですが、今回の改正に含まれるのかが、なかなかはっきりしたものが示されていません。また、賃金だけでなく、労働保険・社会保険上の給付（労災休業補償、傷病手当金など）にも及ぶのかもはっきり示されておりません。

現時点では確答はできかねると思いますが、労働法令・社会保険法令の改正の動向として何か示されているのかご教示頂けますと助かります。
よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2017/05/29 15:28　ID：QA-0070781