抜本的な給与改定

外回りの営業、内勤の事務それぞれ8人の小さな会社です。中途採用者ばかりで、年齢は29〜45歳。
給与は前社長が導入した「年俸制」ですが、年齢と経験年数に応じた大ざっぱな給与表しかなく、毎年度末に新しい年俸額を16（給与12カ月分＋賞与4カ月分）で割り、定期昇給や時間外手当の単価などもそこから決めてきました。ただ、退職手当の規程だけは「年俸÷12カ月」を基礎数にして算定することになっています。
中途採用の際に、前社長のさじ加減で待遇を決めたため、どうみても不当に低い人や比較的高給な人が何人かいます。
係長職、課長職といった職制に応じて賃金の上昇幅が変わる給与テーブルがなく、従って人事考課で待遇を変えていくことができません。言い方は悪いですが「仕事をサボる社員」に有利な体系になってしまっています。
このため、社長が交代したのを機に、5段階の職制と賃金テーブルを設け、人事考課の制度も導入することにしました。
よく働く人の給与は上がりやすく、あまり働かない人の給与は上がりにくく、というごく普通の仕組みに変え、現在の待遇から大きく下がる人については最長12年の「調整給」で帳尻を合わせます。
労働組合がないため、新制度の導入に当たっては、念のため全員から「同意書」をもらいました。
ところが1人だけ、「時間外手当の単価が下がるのは不利益変更」「退職金の予想額も低くなる」として同意書を出しません。
確かに評価が低ければその可能性はあるが、高評価なら今の予想額よりも高くなることも期待できるのだから、と説得しても、頑として応じません。
この場合、新しい給与制度は実施できないのでしょうか。

投稿日：2017/04/19 16:56　ID：QA-0070208