月給者の月途中退職時の日割り計算について

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。

標題の件につきまして、当社の給与規程では『月額で支給される手当については、
発令月（退職月）においては全額支給する』となっております。
しかし、過去の慣例らしく、月額で支給される諸手当については
手当÷その月の所定労働日数×（出勤日数+年休日数）という計算で
日割りされているのが実態です。
（当方が最近当部署に異動してきたため、就業規則と実態の整合性を
調査していたところ判明した次第です。）

実態に合わせて規則を『日割り計算とする』と改定すべきというのは判断できるのですが
以下の点が疑問に思っています。

1：規則の変更に当たり、満額支給されていたものが日割り計算になることから、
いわゆる「不利益変更」に該当するのか？
　…合理的と言えるか分かりませんが、変更する理由としては
　　（極端な例として）『ある月の１日に退職した場合と２９日に退職した場合で
　　　同額支給されるのは、労働力の提供量を考慮すると不合理である』という点になります。

2：1の規則の変更までの間に月途中の退職者が出た場合、実態として運用されている
　　日割り計算による支給は問題があるか？
　…規程と異なる対応であることは十分承知の上なのですが、実態として日割り計算による運用が
　　社内に広く浸透しているため、対応が大きく変わると混乱を招く恐れがあると判断したためです。

以上２点についてご教授いただきますよう
お願いいたします。

投稿日：2017/03/08 18:42　ID：QA-0069611