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日系人の雇用に関して

いつもお世話になっております。
日系人の雇用を検討中なのですが、注意すべき点などがあれば教えていただけますでしょうか。
具体的に起こった問題などあれば大変助かります。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2017/03/03 01:20 ID:QA-0069515

ハウスさん
愛知県/その他業種

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、外国籍である日系人の雇用につきましては、当人の持つ在留資格によって対応が異なります。

「日本人の配偶者等」又は「定住者」の在留資格により入国されている場合ですと、在留期間の制限はございますが、期間内であれば就労は自由となる為どのような業務でも契約可能になります。

これら以外の在留資格の場合ですと、外国人労働者と同様に在留資格の範囲内でしか就労は認められませんので、不法就労とならないよう注意が必要です。

投稿日:2017/03/03 10:13 ID:QA-0069520

相談者より

大変参考になりましたありがとうございます。

投稿日:2017/03/06 09:40 ID:QA-0069552大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

在留資格

日系二世、三世は、日本人の配偶者等あるいは定住者の在留資格により入国が認められます。これらの在留資格であれば在留期間は制限があっても、その活動には制限は設けられていません。単純労働分野での就労も可能となります。
 
ただし日系人でも他の在留資格の場合は、その範囲内での活動しかできません。短期滞在、研修の在留資格で滞在している場合は就労できません。「研修」はよく目を付けられます。

投稿日:2017/03/03 23:36 ID:QA-0069545

相談者より

確認することが重要ということですね。
ありがとうございます。

投稿日:2017/03/06 09:47 ID:QA-0069553大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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