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会社間の人事交流（的な）を検討中です。

弊社とは全く関係のない業種の会社から人を数人、ある一定期間（半年以内）来て頂き、現場作業をしていただき、
その逆である一定時期（半年以内）先方の会社に出向き作業をする。
というような事ができないか検討中です。

できうれば賃金等は会社間で支払えたらと考えています。（たった半年未満で面倒なので）
社内では在籍出向はどうかとか、ただの出向じゃダメなのかとか、いろいろ出ています。

なるべく複雑煩雑にしたくないのですが、何かいい方法はありませんでしょうか？

投稿日：2017/02/07 17:14　ID：QA-0069184

人材派遣・業務請負

しゅんまみさん: 長崎県／運輸・倉庫・輸送（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業種が違っても今後もこうした形式で定期的に人事交流を行っていく予定という事であれば、在籍出向という形式を取られる事も可能といえるでしょう。

しかしながら、会社間で何ら関係を持っていない上に単発的なものであれば出向関係を結ぶ事は通常認められませんし、加えて出向となれば会社間で出向契約を締結する等手間を要する事は避けられません。

このような場合の対応ですが、「出張研修」という形を取れば、特に新たな手続きは要しませんので、現実的であるといえます。

但し、「出張」である限り、出張させる従業員に対する指揮命令は出張先から出す事が出来ませんので、出張前に会社間で業務の概容について確認し、細かい作業内容等その場でないと説明不可能な事柄を除いては原則元の会社で業務に関する指示を行う必要がございます。また、労働時間や休日等に関しても元の会社の就業規則が適用されますので、特に出張先での労働時間数が多くなる等明らかな不利益が発生する場合には、該当時間分の賃金支給といった補てん措置が求められる点にも留意が必要です。

投稿日：2017/02/07 20:23　ID：QA-0069187

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございます。

二つ、質問がございます。

1.出張元と出張先において何か契約書、もしくは覚書のようなものを取り交わす必要がありますよね？
その際の必須項目があるならば教えてください。

2.出張研修であれば、互いの就業状況がよほど違いがない限りは、出張ですから、給与は出張元が支払うという事でよろしいですか？

ご教授お願いいたします。

投稿日：2017/02/08 12:18　ID：QA-0069197大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

在籍出向方式がシンプル且つベスト

労災保険を除き、出向前後、出向中を通じ、変わらない面が多く、手続きも簡単な、在籍出向方式が、最も、シンプル且つベストだと思います（必要書面は、出向先・出向元間の契約と、出向者・出向元間の合意書のみ）。

投稿日：2017/02/08 13:02　ID：QA-0069199

相談者より

ご回答ありがとうございます！

こちらも含めて検討いたします。

投稿日：2017/02/13 10:18　ID：QA-0069267大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「1.出張元と出張先において何か契約書、もしくは覚書のようなものを取り交わす必要がありますよね？
その際の必須項目があるならば教えてください。」
―　出張に関する文書取り交わしについて法的義務はございません。従いまして、契約書等は不要ですが、念の為覚書程度は交わしておかれた方がよいでしょう。あくまで任意ですので必須項目も特にございませんが、出張する者の氏名や期間・担当業務程度及び念の為出向ではなく御社の指揮命令による出張である旨明記されるのが妥当といえるでしょう。

「 2.出張研修であれば、互いの就業状況がよほど違いがない限りは、出張ですから、給与は出張元が支払うという事でよろしいですか？」
―　当然に出張元が支払をしなければなりません。出張先と当人とは雇用関係がなく、出張先はあくまで研修の場を提供するのみですので、現場でしかなしえない事柄を除き、人事労務管理については全て御社側で行うことが必須になります。

投稿日：2017/02/09 19:53　ID：QA-0069230

相談者より

何度もありがとうございます。
大変分かり易く、助かりました。

投稿日：2017/02/13 10:39　ID：QA-0069268大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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