公共交通機関に係る通勤手当支給方法について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、当社では現在、表記については当該社員が申請した区間に係る最長通用期間の定期券相当額を、最長通用期間で除した金額を通勤手当として給与で支給しております（大半のケースは6か月定期の1/6または3か月定期の1/3の金額が支給されているのが実態です）。
また、公共交通機関使用者であっても、必ず定期券を使うことを強要しているのではなく、通勤手当支給上は上記の考え方で支給するというスタンスをとっております。

この運用を今まで行ってきたのですが、主に新規学卒の社員にとっては、一時的に定期券金額を立て替えて負担になっているケースが散見されております。
そこで、新規学卒者に限り、以下の変更案で進めることを社内で検討しております。

【案１】6ヶ月定期券の金額を一括現金支給し、以降の給与で6分の１の金額を計上していく。
【案２】６ヵ月定期券を現物支給し、以降の給与で6分の１の金額を計上していく。
【案３】６ヵ月定期券の金額を特別に無利子で一括貸付けし、以降の給与で６分の１ずつ返済していく

当社では百名以上の新規学卒者がある中で、給与担当者の負担を考えると、案１・案３が現実的な線かと考えております。また、支度金を支給することは現在検討しておりません。

案１及び案３について、法的に特に留意すべき点（特に案３は前借金相殺の禁止対象となるかが判断がつきませんでした）や、上で挙げた案以外の現実的な解決策などございましたらご教示頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2016/07/12 13:24　ID：QA-0066750