企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

通勤手当の非課税限度額について

自転車および公共機関を利用する場合の非課税限度額の取扱いについて、質問をさせていただきます。

下記をご高覧のうえ、ご回答くださいますようお願い致します。

弊社では、通勤に要すると認められるのであれば、
①自転車を利用する場合、距離に応じて月額で通勤手当を支給する
②自転車を利用するうえで駐輪場代が発生する場合、駐輪場代も通勤手当に含む
③自転車と公共機関を併用する場合、①の月額、②の全額とは別に公共機関の定期代を支給する
という取扱いをしています。

国税庁HP(コードNo.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 2)によると、
(1)電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月の通勤定期券などの金額
(2)マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額
を合計した金額が非課税限度額(上限は10万円/月)となっており、③はこの区分に当てはまると考えます。

このとき、次の点について疑問が生じました。

・自転車の使用で発生する通勤手当①②は(2)、公共機関の使用で発生する通勤手当③は(1)に該当するという考えが正しいか否か。

・自転車における片道距離が4.5km、である者に対し
①4,000円/月
②3,000円/月
③12,535円/月(75,210円/6か月)
を支給する場合、課税額:15,335円、非課税額:4,200円という考えが正しいか否か。

あるいは、課税額:2,800円、非課税額:16,735円という考えが正しいか否か。

長文拙文となり恐れ入りますが、取扱いや考えについてご教示ください。宜しくお願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • 化学
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/02/18 18:22
  • ID:QA-0065192
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/02/19 12:11
  • ID:QA-0065208

代表者

非課税限度は駐輪場代も含めて適用

自転車使用部分の片道距離が4.5Kmは、非課税区分の「2Km以上10Km未満」に該当し、月額非課税限度額(支給駐輪場代を含む)は4.2千円、公共機関使用部分は、全額非課税限度内なので、給与課税は、自転車使用部分の限度超過分、即ち、2.8千円ということになります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤交通費 課税、非課税について
通勤交通費の課税、非課税についてご相談させて頂きます。 自転車、自動車などの交通機関を利用して通勤している場合、片道の距離によって非課税限度額が定められていると思いますが、電車と自転車(片道2km未満)を利用して通勤している場合、非課税限度額は10万円ですか?通勤手段が自転車のみの場合、2km未満は...
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。 弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。 <質問> ①「ガソリン代」としての支給と「定期代」としての支給では、非課税上限額が...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
雇用調整助成金
減産や休業を余儀なくされた企業が雇用を維持するために従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、従業員に支払う休業手当や教育訓練費などの一部を国が助成するしくみを「雇用調整助成金制度」といいます。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...