通勤手当支給ルール変更について

いつも参考にさせて頂いております。

現在、弊社では通勤手当支給ルールの変更を検討しており、
その中でご意見伺いたいことがございますので投稿いたしました。
少し長くなりますがご容赦ください。

前提として、弊社は飲食店を運営しており、
店舗勤務者、オフィス勤務者、外勤者（特定の勤務先に通勤しない）がいます。

現状のルールとしては、
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通勤手当は1ヶ月分の定期代を本人に申請してもらい、
その金額を毎月の給与と共に支給する。
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となっていますが、固定勤務地への出勤回数が少なく（外出が多く）、
通勤手当と交通費の経費精算でダブル受給をしている人がおり、
コストダウンと支給の公正化を図るため、下記に変更したいと考えております。

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A）外勤者について
…固定勤務地への出勤回数が月〇日未満の場合は、
定期代としての通勤手当を支給せず、全て経費精算を行う。
※月単位で手当支給有無を変更するのではなく、
固定勤務地への平均出勤日数を考慮して個人ごとに支給有無を決める。

B）オフィス勤務者について
転勤が殆どないため、通勤手当は6ヶ月分の定期代を本人に申請してもらい、
その金額をまとめて年2回（4月・10月を検討中）給与と共に支給する。

C）店舗勤務者について
…人事異動が多いため、これまで通りのルールを適用する。
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上記A~Cのルールを適用するにあたって、2点相談させてください。
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①
A)のルールを定める場合、月何日未満と設定するのが妥当でしょうか？
調べたところ、公共交通機関の定期券は月18日～20日以上往復利用すると
お得になる金額設定になっているようですので、
仮に「20日未満は支給対象外」と設定した場合、月に2～3日出張（外勤）したら
通勤手当支給対象にならない、ということになってしまい、
オフィス勤務者でも対象になる/ならないの線引きが微妙なラインです。
この日数を決めるにあたり、なるべく不満が出ないような
根拠が欲しいのですが、一般的な企業ではどのようにしているか、
ご教授いただけますと幸いです。

②
B)のルールを新しく始めるにあたり、
例えば来年の4月から6ヶ月定期券を購入してもらうとした場合、
弊社の給与は当月25日支給なのですが、
4月1日からの6ヶ月定期券を購入しても、定期代は4月25日にしか
支給されないことになってしまいます。
この場合、社員の一時負担が大きくなってしまうため、
3月25日の給与とともに支給、ということも検討したのですが、
弊社は毎年4月1日に大きな人事異動があり、
その異動も直前にしか確定しないため、難しいという結論に至りました。
こういった場合の対処方法も、ご教授いただければと存じます。
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以上、人事歴が浅く知識が乏しいため、
もし見当違いなことを申し上げていましたらご指摘いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/12/08 17:40　ID：QA-0064448