企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

退職金計算における欠勤・休職期間の取り扱い

現在の退職金規程において、休職期間は計算対象外としています。
休職期間に先立つ3ケ月の欠勤期間も対象外とすることは可能でしょうか。

投稿日:2014/12/15 11:43 ID:QA-0061094

よっしーさん
埼玉県/住宅・インテリア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の件は、可能ですが、退職金規程に記載が必要です。

通常は、勤続年数の計算という規定に明確に記載すべきものです。

投稿日:2014/12/15 16:49 ID:QA-0061099

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

退職金に関しましては、法令で支給条件等が定められているものではなく、各会社が任意に制度内容を定めて運用するものになります。

従いまして、ご文面の件も退職金規程によりますが、欠勤期間の扱いについて特に定めが無いようでしたら対象外とする事は原則出来ないものといえます。但し、通常であれば長期欠勤により人事評価及び給与に影響が出ている場合が多いですので、多少なりとも退職金支給額にも反映されているものと思われます。

投稿日:2014/12/15 22:33 ID:QA-0061103

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休職期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 (多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが) また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?
傷病休職期間は、退職金計算の対象期間とするのか
私傷病休職期間は、一般的に退職金計算の対象期間となるのでしょうか? それとも、私傷病休職期間を除いて、退職金を計算してよいのでしょうか? 世間一般的にはどうなのでしょうか?
休職期間の算定について
いつもお世話になります。 弊社では勤続期間5年以上の社員の休職期間を24ヶ月間としています。 (復職後同一の事由により休職となった場合は休職期間は復職の前後の前後を合算する) 現在、同一の私傷病により休職と復職を繰り返した社員がおり、この休職期間の算定についてどのように取り扱うか決めなければなりませ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
  • いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント
    今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、いくつかの改正点をピックアップしました。
  • 「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策
    昨今の世界同時不況下、希望退職制度などを実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。今回の記事では、企業・人事担当者として知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントについて、紹介しています。
あわせて読みたいキーワード
アブセンティーイズム
「アブセンティーイズム」とは、英語の「absent(欠席)」から派生した言葉で、労働者が出勤日に欠勤している状態のことをいいます。継続的に欠勤するという点ではストライキ行為に近い部分がありますが、目的があって組織的に行われるストライキと異なり、欠勤している状態が企業の生産性にどのような損失を与えるか...
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...
フレックスタイム制
働き方改革への意識が高まるなか、労働者が柔軟に勤務時間を決められるフレックスタイムに注目が集まっています。法改正が進み、人事制度の充実に向けて導入の検討を進めている企業もあるでしょう。社員の最適な働き方を目指したこの制度は、労働者および企業にどのようなメリット・デメリットを与えるのでしょうか。また、...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/12
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...