取締役が親族で占められる場合のリスクはありますか?
いつも拝見させて頂き参考にさせていただいております。
今回、グループ会社の取締役が退職されるため、新しく取締役を選任しなければならないのですが、
この会社では取締役を3名としており、2名が親族、1名がその他になっておりました。今回その他
の1名が退職されるため1名新しくお願いするのですが、その方も親族だと聞きました。
全員が親族だとあまり良くないように聞いたことがあるのですが、なにかリスクとかあるのでしょうか。
この会社は、株式会社になっております。出来れば詳しく教えていただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
投稿日:2013/10/17 10:05 ID:QA-0056517
- *****さん
- 新潟県/建築・土木・設計(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
同族会社のメリット、ディメリット
これは、 株式会社の形をとった同族会社ではないかと推測します。 同族経営とは、 読んで字の如く、 血縁関係・親戚関係にある一族が中心に企業を経営している状態をいいます。 「 同族会社 」 は、 「 法人税法 」 に詳しく定義されています。 大まかにいえば、 上位3位までの株主グループが持つ持株比率が、 発行み株式の5割以上を占める会社とされています。 非上場の多くの企業は同族会社です。 小回りが効くこと、 交際費など軽減税率ないし非課税枠、 資産の償却面の優遇など、 主として節税面のメリットがある半面、 私物化的運営、 株式買収によって経営権を喪失するリスクがあります。 国税庁は、 租税回避する行為が行われやすいため、 税法上で定められた 「 同族会社 」 に該当する場合、 恣意的な租税回避行為を防ぐために様々な法的な制限を課しています。 詳細は、税理士さんにお尋ね下さい。
投稿日:2013/10/17 12:26 ID:QA-0056518
相談者より
ありがとうございました。
当社でお願いしている税理士に相談してみます。
投稿日:2013/10/17 13:13 ID:QA-0056520大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
取締役が全員親族となりますと、重要な経営方針等を決める際に客観的な判断が出来なくなる可能性が高くなります。当然環境変化等への対応も遅れがちになり、業績への悪影響を及すリスクが高まるものといえます。。加えまして、内部監査等も甘くなりがちですので、コンプライアンス面でのリスクも高くなるでしょう。
ちなみに、こうした問題は人事労務管理というよりは経営に関わる事柄ですので、会社法や税法に関する問題について検討される事が不可欠です。従いまして、詳しいアドバイスをお求めでしたら、経営コンサルタントまたは税理士といった直接経営に関わる専門家にご相談される事をお勧めいたします。
投稿日:2013/10/17 12:28 ID:QA-0056519
相談者より
ありがとうございました。
言われるとおり、内部監査的には言われるふしはありますので、税理士さんに相談してみます。
投稿日:2013/10/17 13:15 ID:QA-0056521大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
退職日前の退職金一部(または全部)支払について 3月末付で退職予定の従業員に対し... [2009/02/13]
-
退職日 当社は退職の申し出があった者に対... [2010/05/15]
-
退職者の有給について パートで退職された方がいますが、... [2024/08/23]
-
退職率 よく退職率 何%と表示があります... [2006/11/24]
-
64歳と65歳の失業給付金について 退職日を迷っておられる社員がいる... [2017/02/16]
-
希望退職募集の場合の退職金 経営がかなり逼迫している状況で、... [2010/11/30]
-
定年退職時の退職金 定年退職時の退職金支給について... [2008/02/14]
-
退職金の精算 現在ある退職金制度を今後、なくし... [2009/04/13]
-
退職(自己退職と合意退職の相違)について 以下、教えていただけますでしょう... [2008/12/22]
-
定年退職について 社員が定年で退職した場合は、一般... [2008/06/12]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職承諾書
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。