企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15741件   回答数34223

同時期に2社で勤務する特定派遣契約は可能ですか

特定派遣の派遣元企業です。

このたび同時期に同一人物を2社、『A社』とA社の100%出資のグループ会社『B社』に派遣できないかとの依頼がありました。依頼元は『A社』です。
例えば月~水はA社、木~金はB社といった感じです。

指揮命令権はA社にいる時はA社、B社にいる時はB社となります。
2社に勤務することについては本人は差し支えないといっています。

弊社の考えとして『A社』、『B社』それぞれに勤務日を記載して個別派遣契約を結び本人に就業してもらう予定です。
このような契約は法に触れることはあるでしょうか。

またB社はA社の100%出資会社のグループ企業ですのでA社との契約のみでも可能でしょうか。

教えていただきたくお願いします。

  • 投稿日:2013/08/06 18:52
  • ID:QA-0055652
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/06 20:48
  • ID:QA-0055654

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、複数の派遣先で勤務することは特に禁止されておりませんので、文面のように2社と各々個別派遣契約を締結して派遣する事は可能です。

しかしながら、A社=派遣先にはそもそも派遣社員との間で雇用関係がございませんので、雇用主でないA社からB社に派遣または出向させることは出来ません。従いまして、両社にて勤務させる場合には、必ず上記のように各々御社にて契約を結ぶ必要がございます。

  • 投稿日:2013/08/07 09:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/07 23:35
  • ID:QA-0055674

人事・経営コンサルタント

別途契約

派遣日数が5日間フルタイムである必要はありませんので、問題ないでしょう。ただし契約は派遣先が別法人である以上、別個に結ばなければなりません。一般派遣でも派遣先を掛け持ちする例はありますが、トラブルを避けるために日毎で出勤を分けた方がよりわかり易いと思います。

  • 投稿日:2013/08/08 08:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/07 23:56
  • ID:QA-0055675

社会保険労務士法人SRグループ 代表

同時期に2社で勤務する特定派遣契約は可能です

複数社に対して同一の労働者を派遣することは、労働者派遣法では禁止されておりません。しかし、B社がA社の100%子会社であることを理由に、親会社A社との派遣契約のみで同一労働者を子会社B社へ派遣することはできません。
よって、派遣元は、派遣先Aと派遣先Bとの間にそれぞれ個別の派遣契約を締結します。会社間での契約締結後、派遣元は派遣対象者に対して2つの異なる「就労条件明示書」を提示し、それぞれ本人の同意を得るとはじめて対象者を派遣先Aと派遣先Bの2社に派遣することができます。

  • 投稿日:2013/08/08 08:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
詳しい説明ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
派遣契約書 就業場所の記載について
いつも拝見しています。 派遣契約書の記載についてお教えください。 A社の業務についてA社とB社は請負契約を締結しています。 弊社(C社)はB社と派遣契約を結びA社構内にてB社担当者の指示命令下で業務を行う予定です。 この場合の派遣契約書内の就業場所は「A社」だけで良いのか、「A社内 B社グループ...
転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?
いつもお世話になります。 転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。 ①A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。 ②A社からB社へ出向する場合、弊社の辞令では『A社の社長...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 転職先の紹介は早い者勝ち? 激しい紹介会社間の争いとは
    転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。そうなると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。そこで、求人企業の多くは、同じ人材が異なる紹介会社から推薦されて...
  • 人材採用“ウラ”“オモテ” 面接では言えない転職理由
    中途採用の際に必ず確認される「転職理由」。企業側からは前向きな理由が好まれるが、実際には全員が前向きな理由で転職を考えるわけではない。時には、面接では言えないようなことが、転職のきっかけになることもあって――。
  • 社会人のフリーエージェント
    この時期プロ野球の「フリーエージェント(FA)」の話題が世間を騒がす。FA宣言した選手の中には、交渉の末、より良い条件を引き出して元のサヤに納まるケースも少なくない。似たようなことは転職においてもあるようだが、会社員の場合、それは未来に大きな影を落とすこととなる――。
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務...
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大和証券キャピタル・マーケッツのグローバル人材戦略

大和証券キャピタル・マーケッツのグローバル人材戦略

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 経営企画部 人事課 次長 中川...