労働者派遣契約にて定めるべき事項について

派遣法（特別法）の定め以外（契約金額）は、民法が適用される

■ 労働者派遣法の目的は、「・・・派遣労働者の就業に関する条件の整備等・・・」 にあり （ 第１条 ）、その目的達成を確実にするため、通常の民法上の契約に、２６条の事項を定めることを法定化した訳です。
■ 金額が含まれていないからといって、契約金額は、どうしてもよいということにはなりません。先ず、民法上の契約あり、特別法として、労基法や派遣法があります。特別法が決める範囲は優先的強制力を持ちますが、範囲外については、民法 （ この場合は、当事者間の自由な価格設定 ） が適用されるという関係になります。当然、０円や法外な金額は、通常は、おこり得ないことです。

投稿日：2010/07/12 20:50　ID：QA-0021650

ご質問拝見し、回答いたします。

このたびのご質問は、会社同士（派遣元と派遣先）の契約を想定されているでしょうか？会社と労働者（派遣元と派遣先）の契約を想定されているでしょうか？
（契約金額と書かれているところから、前者だと推察いたしますが）
また、一般派遣か特定派遣か、どちらでしょうか？

ご質問の趣旨が不明ですので、一般的なところで書かせていただきます。

まず、労働者派遣法第26条に書かれている契約時に定めるべき「10項目」についてですが、これは会社同士（派遣元と派遣先）の契約（労働者派遣契約書）において定めるべきものです。
また、上記「10項目」については、同法第34条にて、派遣元会社が労働者に対し、就業条件明示書を交付し示すことが義務付けられています。
なお、労働者派遣契約書と就業条件明示書は複写式になっており、金額については別途としていることが多いようです。

何らかの契約を結ばれるということは、依頼する業務内容とそれに対する報酬（契約金額）等が決められることになるかと思います。
その際に、付随してさまざまな条件を決めることになりますが、「10項目」はその条件について規定していることになります。法令で規定しているということは、その必要があるため、今回はトラブルを防ぐためであるとお考えください。

常識的に考えて、派遣を生業としている会社が0円にて業務を引きうけることや、労働者が0円で（無報酬で）仕事をするという状況は想定しにくいのですが、どのような背景・経緯でご質問されていますでしょうか。

投稿日：2010/07/12 21:48　ID：QA-0021651

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2011/05/20 12:55　ID：QA-0044035大変参考になった