企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14468件   回答数30730

選択制確定拠出年金

お世話になります。
当社では、現在、退職金の一部を確定拠出年金に移行して5年が経過しております。そこで、選択制確定拠出年金の導入も検討しているのですが、そもそも、既に企業型を導入している企業が選択制をも導入できるのでしょうか。また、選択制とマッチング拠出との違いはなんでしょうか。
以上、よろしくお願いします。

  • ujiroさん
  • 大阪府
  • 化学
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2013/03/14 09:50
  • ID:QA-0053836

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2013/03/14 14:41
  • ID:QA-0053847

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、企業型確定拠出年金に一度加入すると原則脱退不可とされていますので、選択制の導入は困難といえます。

またマッチング拠出とは企業型確定拠出年金をベースとしまして個人が追加で拠出を行う事が出来る制度ですので、個人の拠出額に制限が設けられている点で選択制とは内容が異なります。

その他制度詳細につきましては、御社が契約されている運営管理機関にご確認される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2013/03/22 18:04
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

ご回答ありがとうございます。
コメントが遅くなり申し訳ございません。
私はDCの担当ではなく、プロジェクトチームメンバーとしてコストダウン施策を立案するためのリサーチでした。結局、信託銀行のDC担当と接見する機会を得ることができる予定となりました。
何かありましたら、またお問い合わせさせて頂きます。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件
当社では企業型確定拠出年金を採用しております。 確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、 「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」 「個人型確定拠出年金の加入資格がないこと」 など転職者はほとんどこの条件に当てはまっていたかと思いますが、この条件...
選択制確定拠出年金
こんにちは。いつもとても参考になるご回答を拝読しております。 さて、今回は選択制確定拠出年金の導入に関しまして賃金規定、退職金規定を改定しなければならないと思っています。今までネットや各相談室を調べましたが、ありませんでした。そこで選択制確定拠出年金に特化した規定がございましたらお教えいただきたくお...
取締役は確定拠出年金の対象になりえるか
お世話になります。会社によって取締役がDC(確定拠出年金)の対象になっていたり、対象外になっていたりしているような状況に遭遇したのですが、そもそも規約で各企業が取締役をその対象にするかしないかを決定できるものなのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
    新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
  • 「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向
    「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」についてポイントをまとめ、さらに「企業年金」のコンサル...
  • 業績連動型賞与制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入年、過去5年以内における変更・見直し状況などについ...

あわせて読みたいキーワード

確定拠出年金(日本版401k)
公的年金は、定年後の生活を支えるための重要な備えです。しかし、社会構造の変化や長寿化が進む現在の日本で安定した老後を迎えるには、公的年金に加えて、各個人が主体的に資産運用をする必要性があると考えられています。そこで注目を集めているのが確定拠出年金(日本版401k)です。ここでは、確定拠出年金の概要や...
退職金前払い制度
退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。
退職年金制度
企業を退職した従業員(あるいはその遺族)に支払われる企業年金のこと。これまでの税制適格退職年金(以下、適格年金)や厚生年金基金が運用リスクに耐えられなくなり、確定拠出年金(日本版401k)や確定給付企業年金などの新しい制度に移行しつつあります。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

リーマンショックで冷え込んだ中途採用市場は、ここ数年で順調に回復し、完...