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人事のQ&A解決済み回答数 3 件

退職時有休消化中の他社就業

お世話になります。この度、採用予定者から現職の有休消化中に当社に2週間出社して勤務を開始したいとの要望が来たのですが、次のように対応することで問題は無いでしょうか？理由は少しでも年収を確保したいということのようですが、当社でははじめてのケースなのでアドバイスを賜りたく。①現職在職中の当社での就業については現職に露見しないようにする（懲戒事由になりかねないので）②雇用保険適用日は現職退職日（3月31日）の翌日（4月1日）とする③当該２週間分の日割給与については当社のはじめての給与で支給する（ノーワークノーペイの逆で支給するのが当然でしょうし、支給のタイミングが後払いになるので給与支払いの原則に反するかもしれませんが双方が合意すれば実務的には可能か？）④当該２週間は勤続年数に算入する（導入教育を含め2週間といえども実際に仕事をするので当然でしょう）

投稿日：2013/03/07 12:03　ID：QA-0053706

人事管理
supersalarymanさん
東京都／輸送機器・自動車（企業規模 51～100人）

この相談に関連するQ&A

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄
川勝　民雄
川勝研究所　代表者

好ましい措置とは言えない

恐らく、 本人 （ 採用予定者 ） の現勤務先の就業規則等においても、 兼業の禁止規定が設けられていると思いますので、 ご相談の判断要件として、 一定のブレーキ要因になりますね。 新雇用先としての御社が、 そのことを知悉 （ 法的には「悪意」といいます ） していて、 就業に同意されるのも、 立場を難しくします。 係争になれば、 裁判所は有効又は無効を一律に判断することはありませんので、 ここで、是非を申し上げられませんが、 好ましい措置としてご推薦致しかねます。 問題の２週間は、 現勤務先の賃金支給ある （ 有給休暇 ） 訳ですから、 それ以上のの増収策は、本人に任せるべきだと思います。

投稿日：2013/03/07 13:52　ID：QA-0053708

相談者より

ご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。

投稿日：2013/03/08 09:34　ID：QA-0053725大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、在職中の他社就業が懲戒事由となるリスクが生じるのであれば、こうした密かに就労を認めるといった対応は広義のコンプライアンス違反に当たるものともいえます。

従いまして、このような措置はたとえ当人の希望があっても当然回避すべきですし、原則通り退職日の翌日から入社＝就労開始とされるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2013/03/07 22:18　ID：QA-0053716

相談者より

ご回答ありがとうございます。別の対応策も考えて対応したいと存じます。

投稿日：2013/03/08 09:36　ID：QA-0053726大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

正当な理由

二重就業を会社自ら認められるというのは、きわめて異例な措置かと思いますが、なぜそこまでの特別な配慮が必要なのでしょうか。きわめて稀有な人材で、ここで希望を受け入れないと入社を辞退する等の理由であれば、超法規的（就業規則的？）特別扱いをすることになりますが、あまりにも一般的では無さ過ぎ、事例等も無いと思います。①～④は皆、トラブルにエスカレートしなければ何とでもなると思われますが、そうしたリスク管理の視点からはいずれも考えにくい措置と思います。そこまで特別扱いして採用した社員がこの後も特別扱いを要求する可能性も高く、リスクはずっと残るのではないでしょうか。

投稿日：2013/03/07 23:09　ID：QA-0053718

相談者より

ご回答ありがとうございます。もこういう実務的な対応はあると聞いておりましたが、再考いたします。

投稿日：2013/03/08 09:39　ID：QA-0053727大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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