不合理な労働条件の禁止の施行について

改正労働契約法の「不合理な労働条件の禁止」が今年４月１日より施行されますが、この件でご教授をよろしくお願いいたします。

弊社では、正社員は通勤手当として交通費実費支給、契約社員は交通費込みの時給としています。
現状では、外形上明らかに雇用形態で厚労省が例示している、「とりわけ通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて・・・」において労働条件が異なっており、不合理な労働条件の禁止に該当するものと考えていますが、契約社員を採用している現場サイドでは、例えば時給相場が1000円のところ、交通費込みではあるが時給1100円として募集したほうが応募が多い、という理屈で時給設定しているようです。

弊社の採用は本社・本部ではなく、部門別に現場が行っています。
この理屈では一日の通勤手当が一日100円ということになりますが、実際には同じＡ市からＢ事業所に通勤している正社員への実費支給額と、契約社員に理屈上支払っている金額に相違があることは明白であり、仮にこの点を行政当局に指摘された場合、不合理な労働条件の禁止に該当すると判断される可能性が極めて高いと危惧していますが、ご専門の方々のご意見をお聞かせいただきたくよろしくお願いいたします。

投稿日：2013/02/07 14:11　ID：QA-0053210