15周年記念一時金

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

金銭支給なら非課税メリットは享受できない

会社の創業記念であっても、 支給するのが金銭の場合は、 課税対象になります。 また、 記念品であっても、 非課税扱いは、 社会通念上ふさわしいもの経済的価値 （ 概ね、１万円以下 ） の場合に限られます。 ご検討案は、給与所得としての課税対象なので、 非課税メリットはありませんが、 それ以外に、 メリットを感じられるのであれば、 会社（使用側）と社員（労働側）間の、 一体感の高揚といった感覚的なものだと思います。

投稿日：2013/01/30 11:20　ID：QA-0053059

相談者より

貴重なご意見ありがとうございます。

今までの功績に報いるとともに、
従業員の更なる一体感の高揚や帰属意識の向上のため、前向きに検討を進めたいと思います。

投稿日：2013/02/21 17:40　ID：QA-0053499参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

記念品や旅行等への招待費用ではなく、現金で一時金支給をされる場合には、非課税対象から除外されていますので、その全額が給与として課税されることになります（所得税基本通達36－22）。

従いまして、当該一時金につきましては原則として賞与（給与）と同様の取り扱いが必要になります。その他税務・経理上の取り扱い詳細につきましては税理士・会計士等の専門家にご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2013/01/30 11:37　ID：QA-0053062

相談者より

貴重なご意見ありがとうございます。

今までの功績に報いるとともに、
従業員の更なる一体感の高揚や帰属意識の向上のため、前向きに検討を進めたいと思います。

投稿日：2013/02/21 17:41　ID：QA-0053500参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

効果

一時金という以上数万円以上かと思われますので課税対象給与となるでしょう。一方の効果ですが、単に支給するだけでは「ありがたい」という以上の感情は鼓舞しにくく、もらって終わりとなる恐れが高いと思います。やはりイベント化する、社員一人一人に社長が直接手渡す等、モラール（士気）高揚のための装置や演出がないと、単に支出で終わってしまう気もいたします。御社の状況、市場や経営環境等を総合的に判断し、決められるべきでしょう。

投稿日：2013/01/30 22:27　ID：QA-0053076

相談者より

貴重なご意見ありがとうございました。

いただきました、コメントも参考に、
渡す際の方法や演出にも工夫をしたいと思います。

投稿日：2013/03/07 11:00　ID：QA-0053702参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。