業務委託契約者の源泉徴収

支払相手が個人なら、特定の場合を除き、源泉徴収の必要はない

「 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲 」 は、特定の場合を除き、源泉徴収の必要はありません。 支払関係の証票書類に、消費税が明示されていることは必要ですが、それを含め、全額損金処理することができます。 特定の場合とは、一定額以下の原稿・講演料、弁護士など特定資格を持つ人に支払う報酬・料金などです。 支払われた金額は、受取った側で確定申告に含めることになります。 なお、社内外での 「 波動 」 とは、「 反動 」 の誤表示だと思いますが、既徴収分については、原況に戻すことが必要です （ 納付済みの還付請求、徴収相手に対する返還 ）。 実際、何処まで回復可能か分りませんが、兎に角、原状回復への試みは必要だと思います。 実務は、税理士さんや最寄りの税務署にお聞き下さい。

投稿日：2012/08/18 12:34　ID：QA-0050956

相談者より

誤字、大変失礼しました。

早速のご回答、ありがとうございました。
監査で、源泉徴収しろと言われたそうなんですが、なぜそうなのか当時の担当に再確認してもらいます。
ありがとうございました。

投稿日：2012/08/18 13:28　ID：QA-0050957大変参考になった