無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

管理職比率の分母となる従業員の範囲は？

従業員の高齢化で管理職比率のコントロールに頭を悩ませています。
弊社では現在六百数十名の正社員に対して、150名程度の管理職（スタッフ管理職も含む）がおります。
正社員比では管理職比率が20％を上回るのですが
管理職の指揮下には派遣社員、再雇用、アルバイトなど多様な労働者がおります。
その場合の管理職比率の分母にはこうした正社員でない労働者も含まれるのでしょうか？
また分子の管理職についても出向者（在籍ですが）は除いて考えることが出来るのでしょうか？
本質論ではなくテクニック論的な話で恐縮ですが、一般的な考え方についてご指南下さい。
よろしくお願いします。

投稿日：2012/06/27 11:53　ID：QA-0050203

人事管理

*****さん: 大阪府／放送・出版・映像・音響（企業規模 501～1000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

分母にはすべての社員算入を、分子は定義と目的次第

通常、分母の非管理職数には、すべての、正社員、非正社員（これも、労働法上の区分ではありません）が算入対象とするでしょう。勿論、受入出向社員も含みます。他方、分子の管理職数は、御社の、管理職定義次第です。ライン職に限るのか、管理職手当など支給されている社員を機械的にカウントするのか、それとも、精査の上、「名ばかり管理職」を除外するなどよって、かなり大きく変わってくると推測します。ここでも、受入出向社員も対象にします。今後の人的組織の在り方を、継続検討するに際し、定義の一貫性の重要性は高まるものと思います。

投稿日：2012/06/27 12:55　ID：QA-0050205

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
またよろしくお願い致します。

投稿日：2012/06/27 13:19　ID：QA-0050207大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

管理職比率というものは特に法令で定められている数値ではございませんので、特に分母・分子に関する定義はございません。何か調査データ提出先等がございましたら、当該主催者にご確認下さい。

ちなみに一般論という事で申し上げますと、分母・分子共に御社における労働基準法上の労働者とされるのが適切と考えられます。従いまして、派遣社員を除き、御社と直接雇用関係にある方全て（出向・再雇用・アルバイトも全て含まれます）をカウントされるとよいでしょう。但し、現場での業務運営の観点から社内的に計算しているというのであれば、御社に勤務していない出向中の方は当然ながら除外されるべきといえます。

投稿日：2012/06/27 12:57　ID：QA-0050206

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
またよろしくお願い致します。

投稿日：2012/06/27 13:19　ID：QA-0050208大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み