【全国の賃金水準について】

賃金水準の統計

最も大規模な調査に厚生労働省の『賃金センサス』があります。また比較的信頼の置ける調査に、財務省の『実際に支給された賃金』という調査があります。また大企業に関しては、社会経済生産性本部の綿密な調査があります。この他にもたくさんの民間調査がありますが、一長一短です。
賃金調査は非常にたくさんありますが、その会社が正しく統計調査に答えられていないという問題があります。複数の調査に基づき、専門家の意見を交えて決定すべきでしょう。

投稿日：2011/08/09 12:49　ID：QA-0045302

「 最低賃金表 」 の活用

|※| 賃金統計の見方は、プロでも難しいです。年令、学歴、勤続、家族構成、はじめ、職種、職歴、資格等々、同一の尺度に乗せるための、コンバートの必要性の有無の見分け、必要な技量など、いろいろな要素が要求されます。
|※| そこで、ある程度大雑把でもよければ、回答者は、「 最低賃金表 」 の活用を勧めています。法定である最低賃金は、金額こそ低いのですが、労働者のための 「 生計費要素 」 と企業経営に必要な 「 収益可能要素 」 がかなりシッカリ議論の過程で組み込まれています。
|※| 当然、すべての都道府県を網羅しており、少なくとも、その地域間格差指数は、鮮度と精度の両面で信頼度は群を抜いています。因みに、直近の改訂では、東京を １００％とすると、大阪 ⇒ ９４.９、愛知 ⇒ ９０.７、福岡 ⇒ ８４.３、宮城 ⇒ ８２.１、北海道 ⇒ ８４.２と云った具合です。
|※| 例えば、東京における、基準職の賃金 （ 以下、割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除く ） を、月額３０万円におき、上記係数をかけることによって、ある程度、根拠と説得力のある、具体的地域間格差をイメージすることができるのではないでしょうか。

投稿日：2011/08/09 20:50　ID：QA-0045323

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/08/24 12:44　ID：QA-0045572大変参考になった