継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤率が９５％以上で直近３年間において懲戒処分の被該当者であること。又勤務態度評価も著しく悪くないこと。（５）直近の３年間の定期健康診断結果、業務遂行に問題が無く体力的に勤続可能である者。（６）評価及び退職時の職位に関する基準①課長級以上の管理職は直近３年間のグレード格付け評価が７０点以上（標準より１ランク上の評価）、係長級の管理職は直近３年間のグレード格付け評価が６５点以上（標準）であること。一般職のうち総合職は直近３年間の昇給・昇格評価がA以上（標準より１ランク上の評価）であること。現場作業職は直近３年間の昇給・昇格評価がB以上であり且つ直近１年がA以上であること。②資格等級の基準イ．課長以上級の管理職はグレード４以上（１０段階の上から四つ目のグレード）であること。ロ．係長級の管理職はグレード１（５段階の最上位グレード）であること。ハ．一般職の内、総合職は３等級（最上位）であること。二．一般職の内、現場作業職は４等級（最上位）であること。と言う基準を定め様と考えていますが、この基準を適用すると継続雇用を希望する者の内、相当数が対象外になり、特に管理職は８０％以上が対象外になるものと思われます。法の主旨から合法的か否か如何なものでしょうか。適確なアドバイスを宜しくお願い致します。

投稿日：2006/04/25 14:54　ID：QA-0004499