業務災害の解雇制限

　第三者傷害の業務災害で受傷し、休職中（治療中）の従業員(幹部候補の正社員)がおります.
　会社としましては、この度、受傷から３年が経過し、休職期間満了になるため、打ち切り補償を支払ってこの従業員を解雇する予定でいます。
　なお、この従業員の症状は、固定しておらず治療中で、傷病補償年金も受けておらず、現在も手足に重い障害があるために車椅子での生活で、身体障害者手帳は１級です。
　よって、幹部候補として従前の業務に就くことは不可能と判断し、解雇とする判断をして、何度も本人に伝えております。
　しかしながら、会社から解雇の意思を伝えるたびに、この従業員は「どうにか復職させてほしい。」と何度も申し出てきております。
　この従業員は、脳、視覚、聴覚、味覚、コミュニケーション能力、思考能力等は従来と変わりありませんが、四肢（手足）は不自由で車椅子です。
　ＰＣ操作や携帯電話の操作は出来るようですが、一部社内での介助が必要になる可能性があります。
　総合的に考えると、従来の業務は難しいと考えられること、これまで車椅子の従業員を採用した前例がないこと、更には社内での安全性の確保が保障できないこと・・・などから、会社としましては打切り保障を支払った上で解雇するのが最善ではないかと考えています。
　ただ、近年の「障害者雇用」の広がりから鑑みると、この判断は法的・社会的に問題がないのか、判断が付きかねています。なお、当社は名前の通った一部上場企業であり、社会的責任は重いと考えております。
　この場合の解雇に関して、何か問題が生じる可能性があるでしょうか？

投稿日：2011/06/14 17:16　ID：QA-0044474