企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14433件   回答数30687

労使協定労働者代表の転勤

36協定、変形労働時間制の労使協定の労働者代表について質問させて頂きます。監督署に届出済の労使協定に署名、押印した労働者が退職したり、関連会社に転勤した場合は、協定はもう一度、提出する必要があるでしょうか。その場合、協定有効期間はどのようになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 兵庫県
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2006/04/19 13:29
  • ID:QA-0004429

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2006/04/19 20:02
  • ID:QA-0004439

オフィス代表

お答えいたします

労使協定における「過半数代表者」の要件については、「協定の成立要件」ではありますが「存続要件」ではないと法令上解釈されていますので、過半数代表者が退職した場合等でも一旦締結された労使協定は変わらず有効であり、改めて結び直す必要はありません。

  • 投稿日:2006/04/19 20:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
36協定の休日労働
36協定の休日労働について、法定休日に仮に1時間だけ労働したとしても、 それは1日としてカウントされるという認識で正しいでしょうか?
36協定は10名未満でも必要ですか?
36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか? 根拠を教えてください。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

転勤プレミアム
「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤になるか分からない」という状態が続けば、人生の見通しを...
36協定
36(サブロク)協定とは、原則1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて、労働者を働かせる場合に必要となる協定のことです。法定労働時間を超えて働かせる必要がある場合は、使用者と労働者の代表があらかじめ36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。2019年4月(中小企業は2020年...
配偶者同行制度
配偶者が転勤になった場合、その随伴のための転勤を認める制度。夫の転勤に妻も「同行」することで、妻が退職せずに済む、というメリットがあります。妻の転勤に夫が同行するパターンは、今のところ、ほとんど見られません。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HRカンファレンス2016秋で大好評だった、『HR Techで人事が変...


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...