特例子会社で採用する障害者の通勤手当について
特例子会社を設立し、障害者の採用を行います。
障害者の方は、公共交通機関の利用時に割引がありますが、
給与規程に、以下のように定めて、障害者割引をされた
実費を支給する、という運用で、問題ないでしょうか？
「通勤手当は、交通機関を利用して通勤する者に対して、
１日当たり実費額相当を支給する。」
よろしくお願いいたします。
投稿日：2011/02/21 16:01 ID：QA-0042636
- ツーさん
- 東京都／その他業種（企業規模 31～50人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
障害者割引
障害者割引が可能になるのは基本的に介助者が同伴している場合です。本人一人で乗車する場合、障害者割引を利用できない場合もあります。この点を十分に確認して運用してください。定期券などが実費で発行された場合、その実費とすることは問題ありません。
投稿日：2011/02/21 16:55 ID：QA-0042643
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
通勤手当に関しましては、法令違反となる内容を含まない限り、各会社で支給条件等につき任意に定めて支給する事が可能です。
また通勤にかかる費用ですと、性質上実費相当額を確認した上で支給するのが当然の措置といえます。加えて、障害者割引が適用される方について実費支給することで健常者との差別や不利益等が発生するとはいえませんので、文面規定により支給する事に問題はございません。
投稿日：2011/02/22 23:28 ID：QA-0042659
相談者より
ご回答ありがとうございます。
問題が無いとご回答頂けましたので、参考にして、規程の導入を図ります。
投稿日：2011/02/23 09:14 ID：QA-0042663大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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