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社員の勤務場所変更について

初めてご相談させて頂きます。
当社は40名程度の技術開発を主とした中小企業です。

今年の夏ころから大学との共同プロジェクトを始める事となり、人選の結果社員1名を担当と致しました。
当初研究は1週間が1つのサイクルとされており、今までは月に2サイクル(2週間)隔週で大学へ社員が「出張の扱い」で出向いて研究をしておりましが、
最近研究の進行状況が変わったらしく、先方の大学より「隔週ではなく暫くの間(最低1ヶ月)ずっと張り付きでないと研究が進まないので対応して欲しい」との要望があり、社でも必要性を確認したうえで担当の社員へ赴任して欲しい旨を伝えたところ、
「赴任として現地へ行くのであれば担当を降りたい」と言われてしまいました。

本人によると「出張ならば出張手当がつくから自分にとってメリットはあるが、赴任だと出張手当ほどがほとんどつかないので、自分にとってメリットがないから。」という事でした。
当社の規定では移動等の規定は就業規則に記載しており、赴任については「赴任の内規ルール」があります。
手当て面だけみると、日額1万円前後の手当てが出る出張手当に比べると、赴任手当ては1回限り数万円(赴任先での準備金)の支給なので見劣りがするでしょう。

会社としては本人への期待もあり、それにこたえられる人材だという観点から担当と決めましたが、本人はもともとこのプロジェクトに乗り気ではなかった上に状況が変わったので拒否反応を示しています。

会社側としては赴任としてこのままプロジェクトを担当して欲しいと思っていますが、本人が嫌がっていることもあるので替わりの人材を検討した方が良いものでしょうか?

状況がうまくお伝えできたかどうかわかりませんが、ご教示ください。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2005/12/16 15:28 ID:QA-0003120

サンさん
東京都/その他メーカー(企業規模 11~30人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

二宮 孝
二宮 孝
㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

社員の勤務場所変更について

ご質問では2つの問題がかかわっているかと思います。今回のプロジェクト参加が就業規則に基づく正規の業務発令なのか、必ずしもそうとは言い切れない種類ものなのか(本人の希望を尊重など)ということです。前者であれば、社命ですから原則本人が拒むことはできないということになります。
もう1つは通常とは異なる場所での勤務における処遇に関しての問題です。一般的には短期出張、長期出張、一定期間の滞在、(住居の異動を伴う)転勤など4段階くらいに分かれるかと思います。赴任がどれを指しているのかよく分かりませんが、それぞれ合理的な基準を定めておく必要があります。例えば2週間程度ですと長期出張扱いということとなるかと思いますが1日1万円が、ホテル代の実費や超夕食で消えてしまうのであれば当然かも知れませんが、日当については短期出張と同等に支給する必要はありません。滞在ですと、レンタルルームや先方提供の寮など、ホテル以外での滞在方法についても考慮したりします。
いずれにせよ、通常勤務と比べて日常の支出が増えることに対して、一定の限度で会社が負担することについては合理性がありますが、同じ勤務時間働くのに明らかに収入が増えるということであれば、果たして人事制度上適正などうかが問題となりえます。
以上の2点からご検討頂く必要があるかと思います。ただし、御社は高度な技術者の集団かと思いますので、本人の能力や経験、大学からの評価、代替要員としての質はどうなのかなど、一般企業の人事労務管理とは違う見方も必要かも知れませんので、ご判断ください。

投稿日:2005/12/19 19:01 ID:QA-0003140

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
今回のプロジェクト担当につきましては、辞令などは出しておりませんが会社の認識においては、正規の業務発令となっております。
また、もう1つ問題としてご指摘頂きました「通常とは異なる場所での勤務における処遇に関して」は、
このプロジェクト担当に任命した際に、研究の進み具合をみながら、という事もあった様で、本人と会社で「長期出張」のままで済むのか、
若しくは「転勤」(住所の異動を伴う)になるのかが明快ではなかったので、
今回の様な問題となったのだと推察しているので、明確な基準を提示していなかった事が余計に話しをこじらせてしまった様に感じています。
これから本人と話し合うにあったって歩みよりが出来ないか、今後の一例ともなりうるので、人事制度の適正等にも照らし合わせて協議をしたいと思います。
ご教示いただきまして、ありがとうございました。

投稿日:2005/12/20 15:02 ID:QA-0031261大変参考になった

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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