アルバイトの残業時間管理

アルバイトと３６協定

アルバイトと３６協定は関係ないですが、準用されるべき部分はありますし、アルバイトの労務管理では、労基法と諸法令を遵守し、慎重に対応していくべき時期に来ています。理由はアルバイトが量的に拡大していることです。

さて、①は３６協定は適用されないです。

②ですが、アルバイトと合意があれば、時間に制限はありませんが、週に４０時間を超えた場合、割増賃金を払わないといけないです。
また、一人当たりの労働時間が過密になることは望ましいことではないです。

投稿日：2010/12/03 11:15　ID：QA-0024126

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御質問に各々回答させて頂きますと‥

①：36協定自体は、協定締結時にカウントされなかった中途入社等の労働者(※アルバイト等非正規雇用も含む）にも適用されます。但し、36協定には時間外労働の対象となる具体的事由及び労働者数の記載がなされているはずですので、その範囲を超えて時間外労働をさせる事は出来ません。

②：そのような労使通告書に関する定めについて特に正社員・アルバイトの区別がなされていなければ問題ございませんが、対象を正社員に限定している定めであればアルバイトには適用出来ません。

投稿日：2010/12/03 12:37　ID：QA-0024134

相談者より

投稿日：2010/12/03 12:37　ID：QA-0041775大変参考になった

アルバイトの３６

３６協定には正社員、アルバイトの区別はありませんので、およそ常時、雇用している労働者数を記載しておいてください。
・実務的にはさほど厳密ではなくてもかまいません。
以上

投稿日：2010/12/03 21:32　ID：QA-0024147

相談者より

投稿日：2010/12/03 21:32　ID：QA-0041780大変参考になった