企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12653件   回答数26321

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて

いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。

両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか?

また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければならないという話を聞きましたが本当でしょうか?

  • ワタベさん
  • 東京都
  • 信販・クレジット・リース・消費者金融
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人材派遣・業務請負
  • 投稿日:2010/03/01 16:06
  • ID:QA-0019534

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2010/03/02 10:55
  • ID:QA-0019555

代表者

《 自由化 》 という表現が理解を難しくしている

■ 自由化業務とは、一般的な人材派遣業務を指します。この 《 自由化 》 という表現が邪魔になって理解し難くなっています。元来、派遣は、ソフト開発等、政令で定める専門的業務に限られていましたが、04年の法改正により、製造業務等も認められることになりました。同時に、専門的業務(政令26業種)と他の特定の業種は、派遣期間の制限がなくなりましたが、新しく認められた、それ以外の業種は、派遣期間が1年から最長3年までの制限になりました。この 《 自由化 》 とは新たに派遣が自由に行なわれることになった意味です。
■ 《 自由化 》 とは、派遣受入れ期間の制限のない「26業務等」以外の業務も、自由に派遣を行えることになったという点では、その通りでしょうが、派遣受入れ期間の制限のない26業務に比べ、最長3年いう制限がある点では、《 自由 》 は制限的で誤解を生みやすいですね。派遣法では、40条の3~5が対象条文ですが、自由化業務という表現は使われていません。
■ 次に、「雇用契約申込義務」ですが、いずれの場合も、雇用申込みが発生しますが、例えば、申込時点は、26業務では、3年を《超えて》期間継続して役務の提供を受けていてもよいが、自由化業務では、《 抵触日の前日迄 》 でなければならないなど、義務を生ずる状況などに違いがあります。詳細は、上記、40条の3~5を参照していただきたいと思います。
■ 最後に、「自由化業務は絶対に正式雇用でなければならない」との意味は分かりかねますが、法では、「雇用契約の申込みをしなければならない」とされていますので、当然、正式雇用だと理解しています。逆に、正式ではない雇用とはどのような雇用形態なのか分かりません。

  • 投稿日:2010/03/02 10:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:2名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
一人で複数の26業務に就くのは可能か。
現在2号業務で受け入れている派遣社員を、2号業務が少なくなってきたため、契約更改時にこの社員に5号業務もお願いしようかと考えていますが、一人の派遣社員に複数の26業務をお願いする事は可能なんでしょうか。
労働者派遣法施行令第4条11号の業務について
初歩的なことで恥ずかしいのですが、教えてください。 弊社に業務内容として「第11号国内取引業務」としてスタッフが派遣されました。数日後、スタッフからお客様からの受電業務はできないとの連絡がありました。派遣会社の営業担当に確認したところ、電話を受ける業務も含まれるが本人がその業務が出来ないといっている...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
19卒採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


19卒採用支援ソリューション特集

本特集では、今からでもご活用いただける、19卒新卒採用に役立つソリューションをご紹介します。
貴社の19卒採用にぜひご活用ください。



注目のセミナー特集

今期、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...


【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

今や企業の成長を左右する源泉は人財活用力であり、人財を一つの企業資産と...


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...