規則での土曜出勤手当率を通常時間外手当率へ減額は可能か。

労働法上の問題ではなく、不利益変更への対処問題

■ 最低の基準を決めた労働法では、「法定休日労働に対し３割５分以上の割増賃金率」が決められているだけです。それ以外は、企業に任されています。
■ 多くの企業では、法定外休日を設け（御社の土曜休日などのように）、割増賃金率も、０（1週40時間の法定労働時間を超えない限り）～３割５分とばらついています。
■ 今回のご相談は、法の定める割増賃金率の問題ではなく、御社の社内規則における、労働条件の不利益変更の問題です。変更の必要性、合理性、納得性などの観点から、変更案の作成、従業員説明、規則改訂、周知、届出など一連の手順が必要です。告知は当然含まれます。
■ 御社の（土休出勤実績、対象社員意識や問題の捉えられ方のレベルなどを含め）現況が分からず判断しにくいのですが、極端に大きなハードルはないように感じられます。

投稿日：2009/12/15 13:10　ID：QA-0018599

相談者より

今後は、ご指導の内容を踏まえて役員と相談の上、対処するようにしたいと考えます。
どうもありがとうございました。

投稿日：2009/12/15 13:55　ID：QA-0037271大変参考になった